消費税申告の時期や申告書類などはどうすればいい？

　これまで消費税の申告と納付には無縁だったフリーランスやギグワーカーの人も、2023年10月からインボイス制度が導入されると、申告の必要がでてくるかもしれません。そういった人のために、消費税の申告について解説しましょう。
　所得税の申告（確定申告）と納付をしたことのある人は多いでしょう。所得税の申告と納付の期限はと3月15日です。3月15日が土日の場合は、次の営業日が納付・申告期限となります。一方、消費税の申告と納付の期限は、個人事業主と法人で異なっています。個人事業主は3月31日までで、こちらも3月31日が土日の場合は次の営業日が納付期限になります。法人は課税期間の末日の翌日から2か月以内です。申告と納付する先は消費税も所得税と同じで、所轄の税務署となります。

　ところで、消費税には中間申告・納付という仕組みがあります。直前の課税期間の消費税額が48万円を超えた事業者は、年1回以上の中間申告と納付を行なわなければならないのです。具体的には次のようなものになります。

直前の課税期間の消費税額	中間申告・納付回数
48万円超400万円以下	年1回（直前の課税期間の消費税額の2分の1）
400万円超4800万円以下	年3回（直前の課税期間の消費税額の4分の1ずつ)
4800万円超	年11回（直前の課税期間の消費税額の12分の1ずつ）

つまり、最大で年11回も中間申告と納付をしなければならないのです。この中間申告による納付税額が発生する場合には、確定申告の際にその納付税額が控除され、控除しきれない場合には還付されます。
　万が一、期限内に消費税の申告や納付をしなかったり、間違った申告をしたりすると、あとで不足の税金を納めるだけでは終わらず、加算税や延滞税も納めなければならなくなることがあるので要注意です。

　消費税の納付方法は大きく分ければ、銀行口座からの引き落とし、インターネットの利用、現金の3つとなります。
　銀行口座から引き落とす場合は、振替納税という方法を使います。これは、国税庁サイトの「［手続名] 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付 」にある送付依頼書に必要事項を記入し、所轄の税務署、もしくは振替依頼書に記載した金融機関に提出するというものです。

引用：国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100020.htm）

　インターネットを利用する方法には、次の3種類があります。
ひとつめは、「ダイレクト納付」というもので、事前に税務署に届け出を行ない、e-Taxを利用して電子申告を行なったあとに、届出をした銀行口座から振替によって納付する方法。ふたつめは、「登録方式」というもので、納付金額等の納付情報データ（納付情報登録依頼）を作成してから、e-Taxに送信して事前に登録した納付内容に対応する「納付区分番号」等を取得し、インターネットバンキングやATM等から納付する方法。
みっつめは、「入力方式」というもので、e-Taxなどに事前登録をせず、インターネットバンキングやATM等から直接納付する方法です。
　詳しくは、e-Taxサイトの「 4電子納税手続 」をご確認ください。

https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki4.htm

　最後に、現金で消費税を納付する場合は、納付書が税務署や金融機関に用意されているので、その納付書に必要事項を記載してから現金と一緒に所轄の税務者や金融機関の窓口で直接納付します。ちなみに、納付税額が30万円以下の場合はコンビニで納付することも可能です。税務署が専用のバーコード付き納付書を発行してくれるので、その納付書を元に支払ってください。

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