自分は「適格請求書発行事業者」の登録を行うべき？　その判断材料は？

2023年10月から開始するインボイス制度において、個人事業主は「適格請求書発行事業者」の登録を行うか、行わないかの選択が必要になります。この選択にあたり、どんなことを材料として判断すればいいのでしょうか。ご自身の事業についてじっくりと考えて決めるようにしましょう。この記事では、判断の指標になる内容についてご説明します。

インボイス制度における適格請求書発行事業者とは、この制度で仕入税額控除の対象とされる「インボイス（適格請求書）」を発行できる事業者のことです。また、適格請求書発行事業者は消費税の納税義務がある「課税事業者」でもあります。

【インボイス（適格請求書）に必要な記載事項】
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容
④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）及び適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
引用：国税庁「適格請求書等保存方式の概要」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

①の適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号は、税務署を通じて適格請求書発行事業者としての登録を完了しなければ得ることができません。そのため、適格請求書発行事業者としての登録を行うかどうか、個人事業主の判断が必要になるのです。

制度開始後も、すべての種類の取引にインボイスが必要なわけではありません。あくまでも「取引の相手が適格請求書発行事業者・課税事業者である場合」に限定されます。消費税納税義務のある取引相手に対し、消費税の詳細を明確にすることインボイスの目的だからです。

適格請求書発行事業者の登録に迷っている個人事業主は、まず現在の主要取引先が課税事業者か、免税事業者かを確認してみましょう。法人であれば課税事業者であることがわかりますが、個人事業主の場合は本人に確認しなければわかりません。その個人事業主の主要取引先が法人や課税事業者の場合には、適格請求書発行事業者の登録の必要性が高いと言えるでしょう。

しかし、主要取引先が免税事業者である場合や、フリマアプリやネットオークションの登録者などが多い場合には、消費税のやりとりが発生していないため、インボイス制度導入後も免税事業者のままであっても問題はありません。

もちろん、将来的に課税業者との取引が始まる可能性もありますので、そのときにはまた適格請求書発行事業者の登録の必要性が生じる場合があります。取り急ぎ、現在からインボイス制度が開始される2023年10月前後の自分の事業内容、取引相手について把握し、判断することが重要です。

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