2022年11月

2022年11月30日

【スマホ会計FinFin/スマホインボイスFinFin】をリリースしました！

スマホインボイスFinFin利用規約

スマホインボイスFinFin
利用規約

スマホインボイスFinFin利用規約（以下「本規約」といいます。）は、会計バンク株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する請求書管理サービスである「スマホインボイスFinFin」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する諸規定を定めるものです。

第1条（総則・適用範囲）

本規約は、本サービスの利用に関し、当社及びお客様に対して適用されます。
当社が当社ウェブサイト又は当社アプリ上に、本サービスに関する本規約に含まれる規定以外の規定や追加の規定（総称して、以下「個別規定」といいます。）を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定が優先されるものとします。
本サービスは、第3条に定めるとおり当社が提供する複数のサービス（以下「個別サービス」といいます。）から構成されています。個別サービスには本規約の他、個別サービス独自の利用規約（以下「個別規約」といいます。）が定められる場合があります。この場合、個別規約は個別サービスに関してのみ適用され、個別規約に本規約と異なる定めがある場合は、その異なる部分については当該個別規約の定めが適用されます。個別規定と個別規約の内容がそれぞれ異なる場合には、個別規約の定めが優先されるものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
（1）サービス利用契約
お客様が本サービスを利用するに際し、お客様及び当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、個別規約、それらに基づく通知等を含みます。
（2）お客様
本規約を同意の上、当社とサービス利用契約を締結した法人、団体又は個人事業主等をいいます。
（3）お客様端末
お客様が本サービスを利用するために使用するスマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレットその他の端末をいいます。
（4）本システム
当社が本サービスを提供するために運営・管理するサーバーその他のシステムをいいます。
（5）登録情報
本サービスをご利用いただくにあたって当社が必要と判断して定めた住所、氏名又は名称、代表者名、電話番号、連絡先、お支払方法等のお客様に関する情報をいいます。
（6）お客様データ
お客様が本サービスに関連して送信した又は当社が本サービスに関連して保存するお客様に関する全てのデータ（画像、動画、文章、会計情報、コンテンツ、その他のデータを指し、登録情報を除きます。）をいいます。
（7）お客様情報等
本サービスの利用を通じて取得した登録情報及びお客様データをいいます。
（8）個人情報
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定める個人情報をいいます。
（9）ユーザーアカウント
本サービスを提供する際にお客様やお客様端末を認証・識別するために、当社が登録し、個別のお客様に対して設定されるID及びパスワード並びにこれらに紐づくアカウントをいいます。
（10）情報参照先サイト
本サービスの提供に関して当社が直接的又は間接的に契約関係を有する第三者（当社のグループ会社であるソリマチ株式会社（電子決済等代行業者として登録済）がAPI連携している銀行等や当社のグループ会社を含みますが、これに限られません。）が運営・管理するウェブサイトをいいます。
（11）当社ウェブサイト
当社が運営するウェブサイトをいいます。
（12）当社アプリ
当社が本サービスを提供するために公開する、当社のアプリケーション及び関連ソフトウェアをいいます。
（13）当社のグループ会社
当社が所属するソリマチグループに含まれる法人をいい、次のURLに記載された各会社をいいます。
https://www.sorimachigroup.jp/
（14）知的財産権
著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利
を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいいます。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、お客様が所有かつ管理するお客様端末に、当社アプリをインストールし、当社による利用登録を受けることにより提供されるものとします。本サービスは以下のサービスにより構成されます（各サービスの詳細やサービス提供時期については別途当社ウェブサイトにおいて公表するものとします。）。なお、本サービスの具体的な内容につきましては、当社の都合により変更することがあります。
（1）お客様による取引に関連する請求書等の帳票の発行、受取及び管理等のバックオフィス向け業務効率化サービス
（2）お客様の経営改善に係る助言サービスやお客様に関する信用情報の分析サービス
（3）お客様情報等の各種加工データ利用を通じた収益改善計画や資金調達に関する助言サービス
（4）広告配信等マーケティング施策の検討、実施支援サービス
（5）提携先事業者検討・紹介・業務構築支援に関するサービス
（6）上記のほか、当社が新規に提供するサービスであり、当社所定のウェブサイトに公表するもの

第4条（本サービスの利用）

本規約に基づき利用登録が完了したお客様は、サービス利用契約の有効期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
本サービスの提供を受けるために必要なお客様端末、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、全てお客様の費用と責任において行うものとします。
お客様は本サービスを日本国内において利用するものとします。

第5条（利用登録）

本サービスの利用を希望される方が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承諾することによって、利用登録が完了するものとします。
当社は、利用登録の申請をされた方に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（2）本サービス利用に際して、既にユーザーアカウント削除等のサービス利用停止措置を受けた又は受けている場合
（3）第18条に定める表明保証、確約事項に虚偽の内容が含まれる場合
（4）本規約に違反したことがある場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
（5）その他、当社が本サービスの利用登録を承諾することが適当でないと合理的に判断した場合
本規約に基づくサービス利用契約は、当社がお客様に対して、本サービスを利用するための ID 及びパスワードの設定が当社において完了した時に、お客様と当社の間に成立し、これ以降、お客様は本サービスを当社の定める方法で利用することができるものとします。

第6条（登録情報の管理）

当社は、お客様の登録情報に含まれる個人情報を当社が別途規定するプライバシーポリシーに則って、管理するものとし、お客様は、当社がお客様の登録情報をこのプライバシーポリシーに従って取り扱うことに同意するものとします。
お客様は登録情報を厳重に管理・保管するものとします。お客様の過失による登録情報の流出等に基づく損害の責任はお客様自身が負うものとし、当社は当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。
お客様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、変更手続を行うものとします。

第7条（ユーザーアカウントの管理）

お客様は、ユーザーアカウントの管理責任を負います。お客様に提供したユーザーアカウントにより認証された本サービスの利用は、全てお客様による利用とみなします。
お客様は、ユーザーアカウント情報の紛失、漏洩若しくは第三者による不正取得があった場合、又は第三者に使用されていることが判明した場合、当社に対して直ちにその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
ユーザーアカウントの管理不十分又は使用上の過誤による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。また、お客様の故意又は過失により第三者にユーザーアカウント情報が流出し、第三者がお客様のユーザーアカウント情報を利用した結果、お客様に発生した損害につき、当社は当社に故意又は重過失がない限り、一切責任を負いません。

第8条（利用期間）

お客様は、第5条第3項に従いサービス利用契約が成立した日から、本サービスが解約若しくは解除された時点、又は本規約に基づきユーザーアカウントが削除された時点のうちいずれか先に到来する時点までの間、本サービスを利用することができます。

第9条（利用料金）

お客様は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を支払います。

第10条（お客様の禁止事項）

お客様は、本サービスを利用するに際し、以下のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
（1）国内外の法令等又は公序良俗に反する態様により本サービスを利用する行為
（2）当社又は第三者の権利を侵害する行為
（3）以下に該当すると当社が判断する情報を、当社又は他のお客様に対して送信する行為
ア.コンピューター・ウィルス等の有害なプログラムを含む情報
イ.当社、本サービスの他のお客様又はその他の第三者の財産・信用・名誉・プライバシーを侵害する表現を含む情報
ウ.違法行為・犯罪行為・反社会的行為を助長する表現を含む情報
エ.他人に不快感を与える表現を含む情報
オ.宣伝、広告、勧誘又は営業行為を含む情報
（4）本サービスのネットワーク又は本システムに過度な負荷をかける行為
（5）故意に虚偽のデータ等を本システムに入力する行為
（6）本サービスを利用する他のお客様の情報の収集を目的とする行為
（7）本システムについて、権限なく不正にアクセスする行為
（8）他のお客様又は第三者に成りすます行為
（9）国外において本サービスを利用する行為
（10）その他本サービス運営の妨げとなる又はそのおそれがあると当社が判断する行為

第11条（お客様情報等の利用）

当社は、本サービスにおいてお客様から提供されたお客様情報等を、当社が別途公表するプライバシーポリシーに従い適切に取扱います。

第12条（他社サービスとの連携等）

本サービスの一部機能には、情報参照先サイトのサービスを利用するものが含まれている場合があります。この場合、お客様は当該機能を利用するためには、情報参照先サイトの利用規約に同意し、情報参照先サイトのサービス提供主体との間に当該情報参照先サイトの利用に関する契約が成立している必要があります。
当社は、情報参照先サイトのサービス提供主体との各種契約関係、同契約関係に基づくサービス内容に鑑み、お客様がアクセス可能な情報参照先サイトを追加又は削除することがあり、お客様は、これに異議を述べません。
お客様は、情報参照先サイトから取得する情報が必ずしも最新の情報ではないことについて理解し、同意します。
本サービスは、情報参照先サイトにおいて、網羅的かつ正確にその時点における最新の情報の取得、本システムへの記録・保管を行うことができることを保証するものではありません。また、情報参照先サイトの仕様変更その他の当社の責に帰さない事由により、情報参照先サイトのサービスとの連携機能の提供が一時的又は永続的に不能又は困難となったとしても、当社は一切の責任を負いません。
当社は、当社又は当社のグループ会社が開発したアプリ又はアプリのOEM版を用いて、第三者が提供するサービスに関連し、お客様情報等を含む本サービスに関連する情報を当該第三者に提供する場合があります。この場合においても、個人情報保護法に定める手続及び制約の範囲内において、当該情報は、当社又は当社のグループ会社において第11条に従い適切に管理するほか、第三者においては当該第三者のプライバシーポリシーに従い適切に管理されます。

第13条（解約等）

お客様は、当社が別途定める方法により本サービスを解約することができます。本サービスを解約した場合、お客様は、解約手続が完了した時点から本サービスを利用することができなくなります。
当社は、お客様が本サービスを解約した後も、お客様が当社に提供したお客様情報等を保有します。
本サービスの解約後において、お客様が再度本サービスの利用を希望する際は、再度登録手続を完了することにより、本サービスを利用することができます。但し、解約前のお客様情報等については、新たなユーザーアカウントには引き継がれません。
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、当社の裁量により、お客様の本サービスの利用を一時的に停止又はお客様との間のサービス利用契約を解約することができます。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
（3）本サービスに 1 年間ログインがない場合

第14条（本サービスの停止等）

当社は、前条に定める場合の他、以下各号の事由が生じた場合には、本サービスの一部又は全部を一時的に停止することがあります。この場合において、当社は、当社アプリ又は当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法で事前にお客様にその旨を通知します。但し、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。
（1）本システム、本サービスにかかる通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
（2）電気通信事業者等の役務が提供されない場合
（3）地震、落雷、火災等の天災、停電、疫病の蔓延（これに伴う官公庁の要請を含む。）その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（4）アクセス過多、その他の予期せぬ要因で本システムに負荷が集中した場合
（5）情報参照先サイトの事情により、情報参照先サイトが利用できなくなった場合
（6）当社のセキュリティを確保する緊急の必要が生じた場合

第15条（本サービスの内容又は本規約の変更等）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき本サービスの内容又は本規約を法令等に違反しない範囲で変更できるものとします。この場合において、当社は、お客様に当該変更を行う旨、変更後の内容及び変更の効力発生日を通知又は当社ウェブサイトにおいて公表する方法により周知するものとします。
前項の定めに基づく変更の周知後に、お客様が本サービスを利用し、当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、お客様は、当該変更に同意したものとみなします。
本サービスの全部又は一部については、当社の都合により提供を終了することがあります。この場合、あらかじめ当社アプリ又は当社ウェブサイト上で終了時期及びその後の対応等について告知します。

第16条（ユーザーアカウントの削除）

お客様が本サービスを解約した場合、当社は、当該お客様のユーザーアカウントを削除します。但し、合理的根拠に基づき当社が必要と判断した場合、ユーザーアカウントを削除しないことがあります。
お客様は、ユーザーアカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について当社に故意又は重過失がない限り一切の責任を負わず、お客様のユーザーアカウント削除後も、お客様情報等を保有することができるものとします。

第17条（権利の帰属）

本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
お客様は、本規約に定める場合の他、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等（お客様情報等及びこれを当社が加工してお客様に提供する情報等は除くものとし、お客様はかかる情報等は何らの制約なく利用できるものとします。）の翻訳、編集及び改変等を行い、又は提供若しくは公表することはできず、如何なる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、データベース構造の解析を含みますが、これに限られません。）をしてはなりません。
お客様は、お客様情報等について、自らが適法に利用する権利を有していること、及び第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
お客様は、当社アプリを販売、配布及び開発目的など他の目的で使用することはできません。
お客様は、当社アプリを当社から提供された状態で利用するものとし、通常の利用を超える当社アプリの複製、修正、変更、改変又は翻案を行うことはできません。

第18条（反社会的勢力の排除）

お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
（1）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為を行わないことを表明し、補償します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
お客様が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、お客様との取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、お客様は当社から請求があり次第、当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、債務がある場合には直ちに債務を弁済します。
お客様が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、催告することなく本サービスの提供を即時に停止し、契約を解除することができるものとします。
前項に基づく本サービスの提供の停止及び解除に関して生じた損害、損失、その他の費用の賠償又は補償等につき、当社は一切の責任を負いません。
お客様は、当社が第3項及び第4項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。

第19条（損害賠償）

お客様は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（間接損害を含む。）を賠償しなければなりません。
当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、当社に故意又は重過失がない限り一切賠償の責任を負いません。

第20条（免責）

当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
本サービスは、会計書類等の画像に関する真実性の確保及び可視性の確保その他電子データの保存に関して法令上求められる要件（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律において定められる要件を含みますが、これに限られません。）の充足を保証するものではありません。本サービスの利用による会計書類等画像の登録に必要な情報の誤入力や流出等の場合を含め、会計書類等の画像の利用により発生するあらゆる結果全てについては、当社に故意又は重過失がない限り、一切責任を負いません。
当社は、本規約に定める本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、お客様が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、お客様情報等の抹消その他本サービスに関してお客様が被った損害につき、当社に故意又は重過失がない限り、一切責任を負いません。
お客様と第三者との間で紛争が生じた場合には、お客様は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負いません。
お客様は、当社アプリのプログラムアップデートを、オンラインアップデート機能によりインターネット経由で行うことができます。プログラムアップデートが提供された場合には速やかに更新作業を行うものとします。お客様が所要の更新作業を行わない場合、提出書類、出力帳票及び当社アプリの動作において不備又は不具合が生じる可能性があり、かかる不備又は不具合に関して当社は一切責任を負いません。
当社とお客様との間のサービス利用契約が、消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合には、第6条第2項、第7条第3項、第16条第3項、第19条第2項、本条第2項及び第3項における「故意又は重過失」は「故意又は過失」と読み替えて適用します。
本規約において当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去 1 年間に当該お客様から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、前項の規定が適用される場合には、本項は、当社に故意又は重過失がある場合には適用されません。

第21条（本サービスに関する問い合わせ等）

お客様は、本サービスに関する問い合わせその他の当社に対する連絡については、当社が別途公表する問い合わせ窓口から行うものとします。

第22条（権利義務等の譲渡禁止）

お客様は、本規約上の地位、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡、承継若しくは担保に供してはならないものとします。
当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含みます。）した場合には、当該譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様情報等を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとみなします。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第24条（存続条項）

第1条、第6条第2項、第7条、第9条、第10条、第11条、第13条、第16条第2項、第3項、第17条、第18条、第19条、第20条、第21条、第22条、第23条、本条及び第25条の規定は、サービス利用契約が終了した場合であっても有効に存続します。

第25条（準拠法及び管轄）

本規約及び本サービスの成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
お客様と当社の間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（協議等）

当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

＜インボイス制度（適格請求書等保存方式）に関する情報開示＞

会計バンク株式会社　T7110001032256
適用税率 10％
（2023年4月1日現在）

2022年12月1日　制定
2023年11月6日　最終改定

2022年11月26日

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インボイス制度とは

正式名称を「適格請求書等保存方式」と言い、2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式です。制度の実施に伴い、一定事項の記載がある帳簿と適格請求書の保存義務が生じます。適格請求書を発行するには、「適格請求書発行業者」として登録する必要があります。

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2022年11月24日

プライバシーポリシー

会計バンク株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する各種サービス（以下「当社サービス」といいます。）の利用者を含む個人の方（当社にお問合せいただいた方、当社への採用応募者、当社の株主様、当社の取引先のご担当者様を含み、以下「お客様」といいます。）の個人情報の取扱いに関して、本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を制定いたします。当社が本ポリシーとは別に定める当社サービスに関する利用規約等において個人情報等の取扱いについて規定する場合、当該規定に別段の定めがある場合を除き、当該規定と共に本ポリシーも適用されるものとし、当該規定が本ポリシーと抵触する場合には、当該規定が優先されるものとします。

1．定義

本ポリシーで使用される用語の定義であって「個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）」（以下「個人情報保護法」といいます。）に定義されている用語については、別段の定めのない限り、個人情報保護法の定めによるものとします。

2．個人情報及び個人関連情報の取得

（1）当社は、第3項に掲げる利用目的のため、第1号に定めるお客様の個人情報及び個人関連情報を、第2号に定める方法により取得いたします。なお、第三者から取得する個人関連情報については、個人データとして取得いたします。
当社サービスに関する個人情報及び個人関連情報
氏名、住所、郵便番号、年齢、生年月日、性別、連絡先、所属する団体等に関する情報、当社サービスの利用に係る取引に関する情報、当社サービスの利用状況に関する情報、当社と提携する銀行等の取引状況、銀行口座等に関する情報、IPアドレス、お客様が使用する端末固有の情報（端末固有のID 等）、サーバーアクセスログ、ブラウザ情報、ブラウザの言語設定状況等、Cookie情報等のオンライン上の識別子、ADID/IDFAその他の広告識別子、当社サービスへの接続情報、閲覧履歴・行動履歴、お客様から当社へのお問い合わせ、ご連絡等に関する情報、その他の当社サービスの利用等に関連・付随する情報等

（2）取得の方法　

当社サービスの利用や当社へのお問い合わせ等によりお客様から直接提供いただく方法
当社サービスの利用に関連して取得する方法
業務提携先、当社グループ会社又はデータベース事業者等の第三者から取得する方法
公表又は公開されている個人情報を収集する方法

3．個人情報の利用目的

当社は、前項に定める方法によりお客様から取得した情報を、以下の利用目的で利用いたします。なお、当社が取得した個人情報は、お客様から同意を得た範囲又は法令により認められる範囲を超えて取扱うことはありません。

（1）当社サービスの利用に関連する個人情報の利用目的

当社サービスの申込みの受付のため
お問い合わせ対応及びお客様へのご連絡のため
お客様のデータ管理及びデータ安全性の確保のため
不正行為等の防止及び対応のため
当社サービスの保守及び管理のため
当社サービス等のお客様との契約や法律等に基づく権利行使や義務履行のため
法令に基づくお客様の確認等の、当社サービスをご利用いただく資格の確認のため
市場調査、データ分析又はアンケートの実施等による当社サービスの改善・研究開発等のため
閲覧履歴や行動履歴等の情報を分析し統計データ等を作成すること等により、お客様により良いサービスを提供するため
当社サービスに係る新規機能の開発、当社の新規サービスの研究開発等のため
広告の配信、ダイレクトメールの発送又は電話によるご案内等、当社サービスに関連する各種ご案内のため
当社、当社グループ会社又は提携会社（当社のOEM提供先を含みます。）の会計、情報処理、業務効率化、与信、資金調達等の各種商品やサービス等の提案及び提供のため
当社又は当社グループ会社における決算処理等のため
当社又は当社グループ会社における各種リスクの把握・管理等当社グループ会社全体としての経営管理及びリスク管理の適切な遂行のため
その他当社サービスに付随・関連する目的のため

（2）当社の業務委託先又は取引先（潜在的な者を含み、以下「取引先等」といいます。）のお客様の個人情報の利用目的

当社が委託する業務上の連絡、権利行使又は義務履行のため
当社が取引を行う際の取引先情報等の管理のため
当社又は当社グループ会社における決算処理等のため
当社又は当社グループ会社における各種リスクの把握・管理等当社グループ会社全体としての経営管理及びリスク管理の適切な遂行のため
その他取引先等との業務に付随・関連する目的のため

（3）当社への採用応募者の個人情報の利用目的

採用応募者への情報提供及び連絡のため
採用選考のため
就業後の雇用管理を行うため
将来の採用活動のための調査及び統計情報の作成等のため
当社又は当社グループ会社における各種リスクの把握・管理等当社グループ会社全体としての経営管理及びリスク管理の適切な遂行のため
その他採用活動に付随・関連する目的のため

（4）当社の株主様の個人情報の利用目的

株主様の管理や権利行使又は義務履行の対応のため
当社、当社グループ会社又は提携会社の各種商品やサービス等のご案内その他情報提供のため
市場調査、データ分析又はアンケートの実施等による当社の業務改善のため
当社又は当社グループ会社における決算処理等のため
当社又は当社グループ会社における各種リスクの把握・管理等当社グループ会社全体としての経営管理及びリスク管理の適切な遂行のため
その他株主様への対応等に付随・関連する目的のため

4．機微（センシティブ）情報の取扱い

当社は機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等により公開されているもの、又は本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。））については、以下の場合を除き、取得、利用又は第三者提供しません。
（1）法令等に基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
（5）源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合
（6）相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合
（7）保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合
（8）機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

5．共同利用

当社は、個人情報保護法第27条5項3号に基づき、以下のとおり個人データの共同利用を行います。
（1）共同利用する個人データの項目
第2項第1号に記載の各項目
（2）共同利用する者の範囲
以下のURLに記載される当社グループ会社（当社が所属するソリマチグループ）：
https://www.sorimachigroup.jp/

（3）共同利用する者の利用目的

閲覧履歴や行動履歴等の情報を分析し統計データ等を作成すること等により、お客様により良いサービスを提供するため
当社グループ会社に係るサービスの研究開発等のため
当社グループ会社の提供する各種商品に関する提案及び提供のため
当社グループ会社における決算処理等のため
当社グループ会社における各種リスクの把握・管理等グループ全体としての経営管理及びリスク管理の適切な遂行のため
当社グループ会社とお客様とのお取引を円滑に遂行するため

（4）共同利用の管理責任者
〒940-0056
新潟県長岡市呉服町2丁目2番地33
会計バンク株式会社
代表取締役社長　反町秀樹

6．個人データ及び個人関連情報の第三者提供

（1）当社は、以下の場合を除き、お客様の個人データを第三者に提供することはございません。
① お客様が同意した場合
② 法令に基づく場合
③ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
⑤ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑥ 取引先等に対して業務を委託することに伴いお客様の個人データが提供される場合
⑦ 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によってお客様情報の提供を含む当社の事業の承継が行われる場合
（2）当社は、個人関連情報を第三者に提供することがあります。この場合において、当該第三者が、個人関連情報を、お客様が識別される情報と突合させて個人データとして取得されることが想定される場合には、当社は、個人情報保護法上で求められる義務を履行した上で、当該第三者への提供を行います。なお、お客様は、本ポリシーに同意して当社サービスを利用いただく場合には、本ポリシーへの同意をもって、当該第三者がお客様の個人関連情報を個人データとして取得することについても同意いただいたことになります。

7．安全管理措置

当社は、個人データの安全管理措置として、以下の措置を講じております。

（1）組織的安全管理措置

個人データの安全管理に関する基本方針及び取扱規程の整備及び運用
個人データの取扱状況の点検及び監査に係る規程の整備
個人データの管理責任者の設置
個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
漏えい等事案に対応する体制の整備

（2）人的安全管理措置

従業者との個人データの非開示契約等の締結
従業者の役割・責任等の明確化
従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

（3）物理的安全管理措置

個人データの取扱区域等の管理
機器及び電子媒体等の盗難等の防止
電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

（4）技術的安全管理措置

個人データの利用者の識別及び認証
個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
個人データへのアクセス権限の管理
個人データの漏えい等防止策
個人データへのアクセスの記録及び分析
個人データを取扱う情報システムの稼働状況の記録及び分析
個人データを取扱う情報システムの監視及び監査

8．苦情等への対応

当社は、個人情報等の取扱いに関して苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速に処理するよう努めてまいります。お客様からの個人情報等の取扱いに関する苦情その他のお問い合わせは当社が公表する窓口で受け付けております。

9．個人データの開示等

（1）当社は、個人情報保護法に基づき、当社の保有するお客様の個人データに関して、お客様から、利用目的の通知、個人データ若しくは第三者提供記録開示、個人データの訂正、追加若しくは削除、個人データの利用の停止若しくは消去又は第三者提供の停止等の請求（以下「開示等の請求」といいます。）を受け付けております。
お客様から開示等の請求を受けた場合、当社は、当該請求がご本人によるものであることを確認させていただきます。
ご本人からの開示等の請求であることが確認できた場合において、お客様は当社の定める手続に従い、いつでもお客様ご自身の個人データの開示等の請求を行うことができ、当社はお客様からの請求に従い、当該請求が個人情報保護法において認められる範囲のものであることが確認できたときは、お客様に関して保有している個人情報について適切な対応をいたします。
なお、開示等の請求を受けるにあたり、次号に定めるとおり開示等の請求手続の手数料を頂戴しておりますので予めご了承ください。
（2）開示等の手数料
開示等の手続につきましては以下のとおりの手数料を申し受けます。
① 住所、氏名等基本的な項目の開示の場合、1件あたり1,000円に消費税等相当額を加えた額
② 上記以外の開示の場合の手数料は当社が公表するお問い合わせフォームまでお問い合わせください。

10. 仮名加工情報の取扱いについて

当社は、お客様から取得した個人情報を加工し、仮名加工情報を作成することがあります。この場合、当社は、以下の事項を遵守いたします。
（1）当社は、仮名加工情報を第3項に定める利用目的の範囲で取扱います。
（2）当社は、仮名加工情報を作成するにあたっては、法令で定める基準に従い個人情報を加工いたします。
（3）当社は、個人情報である仮名加工情報の利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的を公表しいたします。
（4）当社は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報を取得したときは、法令で定める基準に従い削除情報等の安全管理措置を講じます。
（5）当社は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めます。
（6）当社は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報に該当するものを除きます。）を第三者に提供いたしません。
（7）当社は、個人情報である仮名加工情報を取扱うに当たっては、元の個人情報に係る本人を識別するために他の情報と照合しません。
（8）当社は、個人情報である仮名加工情報を取扱うに当たっては、元の個人情報に係る本人への連絡等を行うために当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しません。

11．匿名加工情報の取扱いについて

当社は、お客様から取得した個人情報を加工し、匿名加工情報を作成することがあります。この場合、当社は、以下の事項を遵守いたします。
（1）当社は、匿名加工情報を第3項に定める利用目的の範囲で取扱います。
（2）当社は、匿名加工情報を作成するにあたっては、法令で定める基準に従い個人情報を加工いたします。
（3）当社は、匿名加工情報を作成したときは、法令で定める基準に従い加工方法等の情報及び当該匿名加工情報に関して安全管理措置を講じます。
（4）当社は、匿名加工情報を作成したときは、当該情報に含まれる情報の項目を公表いたします。
（5）当社は、匿名加工情報を第三者提供するときは、提供する情報の項目及び提供方法について公表すると共に、提供先に当該情報が匿名加工情報である旨を明示いたします。
（6）当社は匿名加工情報につき、元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合しません。

12．Cookie及びウェブビーコン等について

当社ウェブサイトでは、Cookie、ウェブビーコンを利用することがあります。
Cookieとは、ウェブサイトの利用者がウェブサイトにアクセスする際に利用者のコンピュータ、タブレット、スマートフォン等のブラウザ内に保存される小さなテキストファイルのことをいい、ウェブサーバーがCookieを参照してお客様の端末を識別することにより、当社ウェブサイトを効率的に利用するための仕組みです。
また、ウェブビーコンは、一意の識別子を伴う小さなグラフィックでCookieに似た機能を持ち、特定のページにウェブビーコンを埋め込むことにより、いつコンテンツが見られたか等について確認できるもの仕組みです。
Cookie及びウェブビーコンにより当社が取得する情報のうち、個人を特定できる情報又は他の情報と組み合わせることにより個人を特定できる情報は、本ポリシーに従い取扱います。

13．本ポリシーの変更手続

当社は、お客様の個人情報の保護を図るため、また法令等の変更に対応するため必要に応じて、本ポリシーを変更いたします。変更を行う場合、変更後の本ポリシーの内容及び施行の時期について、ウェブサイトにおける公表その他適切な方法によりお客様に通知いたします。

〒940-0056
新潟県長岡市呉服町2丁目2番地33
会計バンク株式会社
代表取締役社長　反町秀樹

2022年12月1日制定

スマホ会計FinFin利用規約

スマホ会計FinFin
利用規約

スマホ会計FinFin利用規約（以下「本規約」といいます。）は、会計バンク株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する会計サービスである「スマホ会計FinFin」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する諸規定を定めるものです。

第1条（総則・適用範囲）

本規約は、本サービスの利用に関し、当社及びお客様に対して適用されます。
当社が当社ウェブサイト又は当社アプリ上に、本サービスに関する本規約に含まれる規定以外の規定や追加の規定（総称して、以下「個別規定」といいます。）を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定が優先されるものとします。
本サービスは、第3条に定めるとおり当社が提供する複数のサービス（以下「個別サービス」といいます。）から構成されています。個別サービスには本規約の他、個別サービス独自の利用規約（以下「個別規約」といいます。）が定められる場合があります。この場合、個別規約は個別サービスに関してのみ適用され、個別規約に本規約と異なる定めがある場合は、その異なる部分については当該個別規約の定めが適用されます。個別規定と個別規約の内容がそれぞれ異なる場合には、個別規約の定めが優先されるものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
（1）サービス利用契約
お客様が本サービスを利用するに際し、お客様及び当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、個別規約、それらに基づく通知等を含みます。
（2）お客様
本規約を同意の上、当社とサービス利用契約を締結した法人、団体又は個人事業主等をいいます。
（3）お客様端末
お客様が本サービスを利用するために使用するスマートフォンその他の端末をいいます。
（4）本システム
当社が本サービスを提供するために運営・管理するサーバーその他のシステムをいいます。
（5）登録情報
本サービスをご利用いただくにあたって当社が必要と判断して定めた住所、氏名又は名称、代表者名、電話番号、連絡先、お支払方法等のお客様に関する情報をいいます。
（6）お客様データ
お客様が本サービスに関連して送信した又は当社が本サービスに関連して保存するお客様に関する全てのデータ（画像、動画、文章、会計情報、コンテンツ、その他のデータを指し、登録情報を除きます。）をいいます。
（7）お客様情報等
本サービスの利用を通じて取得した登録情報及びお客様データをいいます。
（8）個人情報
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定める個人情報をいいます。
（9）ユーザーアカウント
本サービスを提供する際にお客様やお客様端末を認証・識別するために、当社が登録し、個別のお客様に対して設定されるID及びパスワード並びにこれらに紐づくアカウントをいいます。
（10）情報参照先サイト
本サービスの提供に関して当社が直接的又は間接的に契約関係を有する第三者（当社のグループ会社であるソリマチ株式会社（電子決済等代行業者として登録済）がAPI連携している銀行等や当社のグループ会社を含みますが、これに限られません。）が運営・管理するウェブサイトをいいます。
（11）当社ウェブサイト
当社が運営するウェブサイトをいいます。
（12）当社アプリ
当社が本サービスを提供するために公開する、当社のアプリケーション及び関連ソフトウェアをいいます。
（13）当社のグループ会社
当社が所属するソリマチグループに含まれる法人をいい、次のURLに記載された各会社をいいます。
https://www.sorimachigroup.jp/
（14）知的財産権
著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利
を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいいます。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、お客様が所有かつ管理するお客様端末に、当社アプリをインストールし、当社による利用登録を受けることにより提供されるものとします。本サービスは以下のサービスにより構成されます（各サービスの詳細やサービス提供時期については別途当社ウェブサイトにおいて公表するものとします。）。なお、本サービスの具体的な内容につきましては、当社の都合により変更することがあります。
（1）お客様の帳簿・入出金明細取得・確定申告書作成等のバックオフィス向け業務効率化サービス
（2）お客様の経営改善に係る助言サービスやお客様に関する信用情報の分析サービス
（3）お客様情報等の各種加工データ利用を通じた収益改善計画や資金調達に関する助言サービス
（4）広告配信等マーケティング施策の検討、実施支援サービス
（5）提携先事業者検討・紹介・業務構築支援に関するサービス
（6）上記のほか、当社が新規に提供するサービスであり、当社所定のウェブサイトに公表するもの

第4条（本サービスの利用）

本規約に基づき利用登録が完了したお客様は、サービス利用契約の有効期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
本サービスの提供を受けるために必要なお客様端末、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、全てお客様の費用と責任において行うものとします。
お客様は本サービスを日本国内において利用するものとします。

第5条（利用登録）

本サービスの利用を希望される方が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承諾することによって、利用登録が完了するものとします。
当社は、利用登録の申請をされた方に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（2）本サービス利用に際して、既にユーザーアカウント削除等のサービス利用停止措置を受けた又は受けている場合
（3）第18条に定める表明保証、確約事項に虚偽の内容が含まれる場合
（4）本規約に違反したことがある場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
（5）その他、当社が本サービスの利用登録を承諾することが適当でないと合理的に判断した場合
本規約に基づくサービス利用契約は、当社がお客様に対して、本サービスを利用するための ID 及びパスワードの設定が当社において完了した時に、お客様と当社の間に成立し、これ以降、お客様は本サービスを当社の定める方法で利用することができるものとします。

第6条（登録情報の管理）

当社は、お客様の登録情報に含まれる個人情報を当社が別途規定するプライバシーポリシーに則って、管理するものとし、お客様は、当社がお客様の登録情報をこのプライバシーポリシーに従って取り扱うことに同意するものとします。
お客様は登録情報を厳重に管理・保管するものとします。お客様の過失による登録情報の流出等に基づく損害の責任はお客様自身が負うものとし、当社は当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。
お客様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、変更手続を行うものとします。

第7条（ユーザーアカウントの管理）

お客様は、ユーザーアカウントの管理責任を負います。お客様に提供したユーザーアカウントにより認証された本サービスの利用は、全てお客様による利用とみなします。
お客様は、ユーザーアカウント情報の紛失、漏洩若しくは第三者による不正取得があった場合、又は第三者に使用されていることが判明した場合、当社に対して直ちにその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
ユーザーアカウントの管理不十分又は使用上の過誤による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。また、お客様の故意又は過失により第三者にユーザーアカウント情報が流出し、第三者がお客様のユーザーアカウント情報を利用した結果、お客様に発生した損害につき、当社は当社に故意又は重過失がない限り、一切責任を負いません。

第8条（利用期間）

第9条（利用料金）

お客様は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を支払います。

第10条（お客様の禁止事項）

第11条（お客様情報等の利用）

当社は、本サービスにおいてお客様から提供されたお客様情報等を、当社が別途公表するプライバシーポリシーに従い適切に取扱います。

第12条（他社サービスとの連携等）

本サービスの一部機能には、情報参照先サイトのサービスを利用するものが含まれている場合があります。この場合、お客様は当該機能を利用するためには、情報参照先サイトの利用規約に同意し、情報参照先サイトのサービス提供主体との間に当該情報参照先サイトの利用に関する契約が成立している必要があります。
当社は、情報参照先サイトのサービス提供主体との各種契約関係、同契約関係に基づくサービス内容に鑑み、お客様がアクセス可能な情報参照先サイトを追加又は削除することがあり、お客様は、これに異議を述べません。
お客様は、情報参照先サイトから取得する情報が必ずしも最新の情報ではないことについて理解し、同意します。
本サービスは、情報参照先サイトにおいて、網羅的かつ正確にその時点における最新の情報の取得、本システムへの記録・保管を行うことができることを保証するものではありません。また、情報参照先サイトの仕様変更その他の当社の責に帰さない事由により、情報参照先サイトのサービスとの連携機能の提供が一時的又は永続的に不能又は困難となったとしても、当社は一切の責任を負いません。
当社は、当社又は当社のグループ会社が開発したアプリ又はアプリのOEM版を用いて、第三者が提供するサービスに関連し、お客様情報等を含む本サービスに関連する情報を当該第三者に提供する場合があります。この場合においても、個人情報保護法に定める手続及び制約の範囲内において、当該情報は、当社又は当社のグループ会社において第11条に従い適切に管理するほか、第三者においては当該第三者のプライバシーポリシーに従い適切に管理されます。

第13条（解約等）

お客様は、当社が別途定める方法により本サービスを解約することができます。本サービスを解約した場合、お客様は、解約手続が完了した時点から本サービスを利用することができなくなります。
当社は、お客様が本サービスを解約した後も、お客様が当社に提供したお客様情報等を保有します。
本サービスの解約後において、お客様が再度本サービスの利用を希望する際は、再度登録手続を完了することにより、本サービスを利用することができます。但し、解約前のお客様情報等については、新たなユーザーアカウントには引き継がれません。
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、当社の裁量により、お客様の本サービスの利用を一時的に停止又はお客様との間のサービス利用契約を解約することができます。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
（3）本サービスに 1 年間ログインがない場合

第14条（本サービスの停止等）

第15条（本サービスの内容又は本規約の変更等）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき本サービスの内容又は本規約を法令等に違反しない範囲で変更できるものとします。この場合において、当社は、お客様に当該変更を行う旨、変更後の内容及び変更の効力発生日を通知又は当社ウェブサイトにおいて公表する方法により周知するものとします。
前項の定めに基づく変更の周知後に、お客様が本サービスを利用し、当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、お客様は、当該変更に同意したものとみなします。
本サービスの全部又は一部については、当社の都合により提供を終了することがあります。この場合、あらかじめ当社アプリ又は当社ウェブサイト上で終了時期及びその後の対応等について告知します。

第16条（ユーザーアカウントの削除）

お客様が本サービスを解約した場合、当社は、当該お客様のユーザーアカウントを削除します。但し、合理的根拠に基づき当社が必要と判断した場合、ユーザーアカウントを削除しないことがあります。
お客様は、ユーザーアカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について当社に故意又は重過失がない限り一切の責任を負わず、お客様のユーザーアカウント削除後も、お客様情報等を保有することができるものとします。

第17条（権利の帰属）

本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
お客様は、本規約に定める場合の他、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等（お客様情報等及びこれを当社が加工してお客様に提供する情報等は除くものとし、お客様はかかる情報等は何らの制約なく利用できるものとします。）の翻訳、編集及び改変等を行い、又は提供若しくは公表することはできず、如何なる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、データベース構造の解析を含みますが、これに限られません。）をしてはなりません。
お客様は、お客様情報等について、自らが適法に利用する権利を有していること、及び第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
お客様は、当社アプリを販売、配布及び開発目的など他の目的で使用することはできません。
お客様は、当社アプリを当社から提供された状態で利用するものとし、通常の利用を超える当社アプリの複製、修正、変更、改変又は翻案を行うことはできません。

第18条（反社会的勢力の排除）

お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
（1）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為を行わないことを表明し、補償します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為
お客様が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、お客様との取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、お客様は当社から請求があり次第、当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、債務がある場合には直ちに債務を弁済します。
お客様が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、催告することなく本サービスの提供を即時に停止し、契約を解除することができるものとします。
前項に基づく本サービスの提供の停止及び解除に関して生じた損害、損失、その他の費用の賠償又は補償等につき、当社は一切の責任を負いません。
お客様は、当社が第3項及び第4項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。

第19条（損害賠償）

お客様は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（間接損害を含む。）を賠償しなければなりません。
当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、当社に故意又は重過失がない限り一切賠償の責任を負いません。

第20条（免責）

当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
本サービスは、会計書類等の画像に関する真実性の確保及び可視性の確保その他電子データの保存に関して法令上求められる要件（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律において定められる要件を含みますが、これに限られません。）の充足を保証するものではありません。本サービスの利用による会計書類等画像の登録に必要な情報の誤入力や流出等の場合を含め、会計書類等の画像の利用により発生するあらゆる結果全てについては、当社に故意又は重過失がない限り、一切責任を負いません。
当社は、本規約に定める本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、お客様が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、お客様情報等の抹消その他本サービスに関してお客様が被った損害につき、当社に故意又は重過失がない限り、一切責任を負いません。
お客様と第三者との間で紛争が生じた場合には、お客様は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負いません。
お客様は、当社アプリのプログラムアップデートを、オンラインアップデート機能によりインターネット経由で行うことができます。プログラムアップデートが提供された場合には速やかに更新作業を行うものとします。お客様が所要の更新作業を行わない場合、提出書類、出力帳票及び当社アプリの動作において不備又は不具合が生じる可能性があり、かかる不備又は不具合に関して当社は一切責任を負いません。
当社とお客様との間のサービス利用契約が、消費者契約法第2条第3項に定める消費者契約に該当する場合には、第6条第2項、第7条第3項、第16条第3項、第19条第2項、本条第2項及び第3項における「故意又は重過失」は「故意又は過失」と読み替えて適用します。
本規約において当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去 1 年間に当該お客様から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、前項の規定が適用される場合には、本項は、当社に故意又は重過失がある場合には適用されません。

第21条（本サービスに関する問い合わせ等）

お客様は、本サービスに関する問い合わせその他の当社に対する連絡については、当社が別途公表する問い合わせ窓口から行うものとします。

第22条（権利義務等の譲渡禁止）

お客様は、本規約上の地位、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡、承継若しくは担保に供してはならないものとします。
当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含みます。）した場合には、当該譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様情報等を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとみなします。

第23条（分離可能性）

第24条（存続条項）

第25条（準拠法及び管轄）