海外との取引があるフリーランス必見！海外からの収入も確定申告が必要？

フリーランス・個人事業主の方で、海外の企業や事業者からお仕事を受けて収入を得ている方も多いのではないでしょうか。
「海外の取引だから日本の税金は関係ない」と思ってしまいがちですが、実は確定申告でしっかり申告が必要です。

もし放置してしまうと、知らない間に「申告漏れ」や「脱税」とみなされるリスクも。
この記事では、海外取引で得た収入の確定申告での扱いをわかりやすく解説します。
安心して仕事を続けるために、今のうちにしっかり確認しておきましょう。

▶︎この記事でわかること ・海外の企業や個人から報酬を受け取った場合に確定申告が必要になるケース ・海外からの収入を日本でどのように申告するのか ・外貨で受け取った売上を円換算する方法 ・海外との取引で気を付けたい税務上のポイント ・フリーランスが海外収入を管理する際の注意点

1.海外からの収入とは？

海外からの収入とは、海外企業や海外在住の個人から受け取る報酬・売上・業務委託料などを指します。近年はクラウドソーシングやリモートワークの普及により、日本に住みながら海外のクライアントと取引するフリーランスも増えています。

海外から受け取った報酬であっても、日本の居住者であれば原則として日本での確定申告が必要になる場合があります。申告の要否や計算方法は収入の内容や居住状況によって異なるため、基本的なルールを理解しておくことが大切です。

2. フリーランスの海外からの収入は課税対象？

フリーランスが海外から（海外の仕事で）収入を得た場合、収入を得た人は日本における「居住者」の場合は課税対象となり、確定申告が必要です。一方、「非居住者」の場合は、課税対象にならず、確定申告が不要ということになります。

では、「居住者」と「非居住者」について、国内法の定義を見てみましょう。

【居住者（日本の居住者）】
以下のどちらかにあてはまる場合には、「居住者」と言えます。
・国内に「住所」を有する個人。
・現在まで引き続き1年以上「住所」を有する個人。
国税庁ホームページ　居住者と非居住者の区分より

「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。
つまり、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されるということです。なお、一定の場合には、職業などを基に「住所の推定」をおこなうこともあります。
国税庁ホームページ　別紙 住所の推定より

「居所」については、住所とは異なり、「その人の生活の本拠ではないけれども、その人が現実に居住している場所」と説明されています。つまり、「住所は海外にあるがほとんど日本で働いている」というような方も、所得税法においては「居住者」という扱いになるのです。非居住者は、上記の条件にあてはまらない人を指します。

海外から収入を得ている居住者は、日本で所得税を支払う義務があります。このように、海外からの収入も課税対象となる制度を「全世界所得課税方式」と呼びます。なお、非居住者の場合は海外における収入について税金を払う必要はありませんが、日本国内の収入については日本で税金を支払う必要があります。

3.海外からの収入に課税されると、海外で重ねて課税され、「二重課税」になるのでは？

日本の居住者が海外から、あるいは海外の仕事で収入を得た場合、日本で所得税を納める必要がありますが、国によっては現地においても税金を納めなければならない（源泉地国課税）ということもあり得ます。つまり、ある所得についてふたつの国で二重に課税されることになってしまうのです。
しかし、これを防ぐために「所得税の外国額控除」という制度があります。現地で支払った分の税額のうち一定額を控除してもらえるというもので、確定申告での手続きが必要となります。次の計算による「控除限度額」が上限です。

所得税の控除限度額＝その年分の所得税額 ×（その年分の調整国外所得金額／その年分の所得総額）
外国所得税額が上記限度額を超えてしまう場合には、次の式にて算出した金額を限度として、復興特別所得額からも差し引くことができます。

復興特別所得税の控除限度額＝その年分の復興特別所得税額 ×（その年分の調整国外所得金額／その年分の所得総額）
詳しい内容については国税庁居住者に係る外国税額控除をご確認ください。

4.フリーランスが海外からの収入がある場合の確定申告

所得税の外国額控除を受ける際の確定申告には、次の書類が必要です。

①外国税額控除に関する明細書（居住者用）
②外国所得税を課されたことを証する書類
③外国の法令により課される税の名称及び金額、その税を納付することとなった日及びその納付の日又は納付予定日、その税を課する外国又はその地方公共団体の名称並びにその税が外国税額控除の対象となる外国所得税に該当することについての説明を記載した書類
④上記③の税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類（納税証明書や更正決定に係る通知書、賦課決定通知書、納税告知書、源泉徴収票などを含みます。）など

※引用：確定申告書等作成コーナー「よくある質問」
https://www.keisan.nta.go.jp/r4yokuaru/index.html

5.海外在住の場合でも、日本国内での稼ぎがあれば確定申告が必要な場合も

海外在住の場合、つまり「非居住者」の場合、日本の国籍を持っていても、収入が海外からのみ発生しているのであれば、確定申告は不要です。課税されるのは日本国内での所得のみとなります。日本国内で稼いだ所得のことを「国内源泉所得」と言います。
たとえば、海外にいながらにして「日本で持っていた不動産を譲渡した・人に貸したことによる利益を得た」といった場合には、国内源泉所得を得たことになり、確定申告が必要となりますので注意しましょう。

6.日本にいる限り、海外からの収入もしっかり確定申告を！

基本的には日本に住まいや仕事の拠点がある限り、海外との取引で発生した収入は確定申告をする必要があります。収入があったという証明になる書類は、きちんと保管しておきましょう。また、現地でも税金が徴収されていた場合には、所得税の外国額控除を受けることができます。これは確定申告で申請を忘れてしまうと戻ってくるものでないため、注意してください。

初めて確定申告を行う方や確定申告の基本について知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

【確定申告 初めての方必見】確定申告とは？なぜ必要？自分で簡単にできる方法までやさしく解説！

【スマホで簡単】FinFinを使って確定申告をしよう

海外クライアントとの取引が増えると、入出金や売上管理が複雑になりがちです。確定申告の時期に慌てないためにも、日頃から収入や経費を記録しておくことが大切です。

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よくある質問（FAQ）

Q：海外の企業から受け取った報酬は日本で確定申告が必要ですか？

A：日本に居住しているフリーランスの場合、海外企業から受け取った報酬も原則として所得に含めて申告します。報酬の支払元が海外であっても、日本で課税対象となるケースが一般的です。

Q：外貨で受け取った報酬はどのように申告しますか？

A：米ドルやユーロなど外貨で受け取った報酬は、日本円に換算して申告します。換算方法は取引時点の為替レートなどを用いるのが一般的です。継続して同じ方法で処理することが重要です。

Q：海外送金の手数料は経費にできますか？

A：事業のために海外から報酬を受け取る際に発生した送金手数料は、事業に関連する費用として経費になる場合があります。事業との関連性が説明できるよう記録を残しておきましょう。

Q：海外のクラウドソーシングサイト経由の報酬も申告対象ですか？

A：海外のプラットフォームを利用して得た報酬も、事業や副業による所得であれば申告対象となる場合があります。支払調書が発行されないこともあるため、自身で取引履歴を保存しておくことが大切です。

Q：海外で税金が差し引かれていた場合はどうなりますか？

A：海外で税金が源泉徴収されている場合、日本での申告時に一定の制度を利用できるケースがあります。ただし適用条件や手続きは国や取引内容によって異なるため、詳細は税理士や税務署へ確認しましょう。

Q：PayPalやWiseで受け取った報酬も申告が必要ですか？

A：受取方法がPayPalやWiseなどの決済サービスであっても、事業や副業による収入であれば申告対象となる場合があります。入出金履歴や取引明細を保管しておくと安心です。

まとめ（3行要約）

・海外から受け取った報酬も、日本の居住者であれば確定申告の対象になる場合があります。
・外貨で受け取った収入は日本円に換算して帳簿付け・申告を行います。
・海外取引は取引履歴や送金記録を保管し、正確な記帳を心がけましょう。