会社員の副業、確定申告しないとどうなる？ペナルティと対策を解説

2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表して以降、副業禁止のルールを緩和する企業が増えています。2021年の調査では、企業の60.9%が「全面的に容認」もしくは「条件付きで容認」と回答しており、副業を行う会社員も増加傾向にあります。（パーソル総合研究所「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」より）

しかし、副業収入がある場合の確定申告について、そもそも確定申告が必要か分からなくて不安な方も多いのではないでしょうか。本記事では、副業における確定申告の必要性と、申告を怠った場合のリスクについて解説します。

▶︎この記事でわかること ・確定申告をしなかった場合に起こり得るリスク ・無申告が税務署に知られる主な理由 ・無申告加算税や延滞税などのペナルティの概要 ・確定申告を忘れていた場合の対処方法 ・今後、申告漏れを防ぐためのポイント

1. 副業は確定申告が必要？

会社員の副業における確定申告は、以下の場合に必要となります。

副業所得が20万円を超える場合

副業で得た収入が20万円を超えると、自ら申告して適切に納税する義務が生じます。

ここで重要なのは、「所得」と「収入」の違いです。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。つまり、収入が20万円を超えていても、経費を差し引いた所得が20万円以下であれば、必ずしも確定申告は必要ありません。

確定申告の要否を判断する際は、収入だけでなく、経費を考慮した所得の金額に注目しましょう。

ただし、住民税については副業所得20万円以下であっても申告が必要ですので、注意しましょう。

複数の会社から給与を得ている場合

2か所以上から給与の支払を受けている場合、そのうちの「主な勤務先」からの給与については年末調整を受けることができますが、それ以外の給与の収入金額と各種の所得金額との合計額が20万円を超える場合は、確定申告が必要となります。ただし「主な勤務先」を退職済みである場合は、年末調整を受けることができないので、本業分も含めて確定申告が必要です。

出典：国税庁「確定申告が必要な方」

2. 確定申告を怠るとどうなる？

確定申告が必要な状況にもかかわらず申告しない場合、これは税法上の義務違反となり、以下のようなペナルティが発生します。未申告は法律違反（所得税法第120条違反）として扱われ、重大な結果を招く可能性があります。

無申告加算税の課税

確定申告を行わないと「無申告」とみなされ、本来納めるべき税額に加えて「無申告加算税」が課されます。無申告加算税は、本来納めるべき税額の15%（場合によっては20%）が追加で課税されます。

延滞税の発生

納付期限の翌日から納付の日までの期間に応じて延滞税が課されます。

税務調査の対象に

無申告が継続的に行われていた場合、税務調査の対象となる可能性が高くなります。調査の結果、過去の申告漏れが見つかれば、さらなるペナルティが課される可能性があります。

「無申告」によって、本来納めるべき税額に上乗せされて課税しなければならないリスクが高まります。経済的な負担が大きくなるため、申告が必要な方は、しっかりと申告をしましょう。確定申告が遅れた場合のリスクについては、以下の記事も併せてご確認ください。

【要注意】確定申告の期限に遅れたらどうなる？罰則と今できる対応まとめ

3. 適切な確定申告を行うためのポイント

副業における確定申告は、法律で定められた重要な義務です。
確定申告を怠ることによるリスクを避けるためにも、以下の点に注意しましょう。

・収入と経費の記録を適切に管理する
・確定申告が必要かどうかを早めに確認する
・不明な点がある場合は、税務署や税理士に相談する
・確定申告期間（2月16日～3月15日）には余裕をもって申告を行う

副業を行う際は、収入を得ることだけでなく、適切な確定申告を行うことの重要性も認識して、計画的に取り組んでいきましょう。

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確定申告が必要か分からない方や、申告漏れが不安な方は、まず自分の収入や経費を整理することから始めましょう。

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よくある質問（FAQ）

Q：確定申告を忘れていたことに気づいたらどうすればよいですか？

A：申告期限を過ぎていても、できるだけ早く確定申告を行いましょう。税務署から指摘を受ける前に自主的に申告することで、加算税の負担が軽減される場合があります。必要書類を準備し、速やかに手続きを進めることが大切です。

Q：数年前の確定申告をしていなかった場合でも申告できますか？

A：はい、過去の分についても申告できます。一般的に所得税の申告漏れについては過去数年分を遡って手続きするケースがあります。状況によって必要な対応が異なるため、早めに確認することをおすすめします。

Q：副業収入が少額でも確定申告しないと問題になりますか？

A：副業収入が少額であっても、所得や収入の内容によっては確定申告が必要になる場合があります。金額だけで判断せず、自分が申告対象に該当するか確認することが重要です。

副業の確定申告が必要なケースややり方については、以下の記事を参考にしてください。

副業の確定申告は必要？申告が必要なケースややり方、必要書類をわかりやすく解説

Q：確定申告をしていないと住民税にも影響しますか？

A：確定申告や住民税申告が必要な場合に手続きを行わないと、住民税額の計算に影響する可能性があります。また、各種行政サービスや手続きで必要となる所得証明書などの発行に支障が出るケースもあります。

Q：赤字だった場合でも確定申告は必要ですか？

A：所得税が発生しない場合でも、青色申告による損失の繰越控除などを利用したい場合は確定申告が必要です。将来の節税につながる可能性があるため、赤字だから不要とは限りません。

Q：税務署から連絡が来る前に申告した方がよいですか？

A：一般的には、申告漏れに気づいた時点で自主的に申告する方が望ましいとされています。税務署から指摘を受けた後よりも、不利益が小さくなる場合があります。

まとめ（3行要約）

・確定申告が必要なのに申告しないと、加算税や延滞税などの負担が発生する場合があります。
・税務署はさまざまな情報から所得状況を把握しているため、無申告が判明するケースは少なくありません。
・申告漏れに気づいた場合は、できるだけ早く自主的に申告することが大切です。