免税事業者とは？消費税登録が必要なケースと課税事業者になる判断ポイント

個人事業主やフリーランスの中には、「自分は免税事業者のままでいいの？」「インボイス登録は必要？」と悩んでいる方も多いでしょう。

結論からいうと、免税事業者のまま事業を続けることは可能です。ただし、取引先や事業内容によっては、課税事業者になるほうが有利なケースもあります。この記事では、免税事業者の仕組みやインボイス制度との関係、課税事業者になるべきか判断するポイントをわかりやすく解説します。

▶︎この記事でわかること ・免税事業者の意味と仕組み ・免税事業者になる条件 ・インボイス制度による影響 ・消費税登録が必要なケース ・課税事業者になるべきか判断するポイント

1.免税事業者とは？

免税事業者とは、個人事業主やフリーランス、法人などのうち、一定の要件を満たすことで消費税の納税義務が免除されている事業者のことです。

通常、事業者が商品やサービスを販売した際に、販売価格に含まれる消費税をお客様から受け取り、その消費税を国へ申告・納税する必要があります。しかし、国税庁が定める条件を満たす場合は、消費税の納税義務が免除されます。このような事業者を「免税事業者」といい、消費税の申告や納税の負担を抑えられるという特徴があります。

一方で、消費税を申告・納税する事業者は「課税事業者」と呼ばれます。

免税事業者と課税事業者の違い

主な違いは以下のとおりです。

項目	免税事業者	課税事業者
消費税の納税	原則不要	必要
消費税申告	原則不要	必要
インボイス発行	不可	可能
仕入税額控除	対象外	対象

※個別の状況によって異なる場合があります。

2.免税事業者になる条件

原則として、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合は免税事業者となります。
ただし、売上が1,000万円以下であっても課税事業者となるケースがあるため、「売上1,000万円以下＝必ず免税事業者」とは限りません。

個人事業主の場合

個人事業主の場合、消費税の納税義務は原則として「前々年（基準期間）」の課税売上高によって判定されます。

例えば、令和8年分の消費税について判定する場合は、令和6年の課税売上高が基準になります。基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として免税事業者です。

法人の場合

法人の場合は、原則として「前々事業年度（基準期間）」の課税売上高によって判定します。

ただし、設立間もない法人や資本金の額などによっては、基準期間の売上高にかかわらず課税事業者となる場合があります。

売上1,000万円以下でも課税事業者になるケース

次のような場合は、売上が1,000万円以下であっても課税事業者となる可能性があります。

• ・特定期間（※1）の課税売上高や給与等支払額が一定基準（1,000万円）を超える場合
• ・適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）として登録している場合
• ・課税事業者選択届出書を提出している場合
• ・一定の新設法人に該当する場合（個人事業主は対象外）

※1：特定期間とは、個人事業主の場合は前年の1月1日から6月30日まで、法人の場合は原則として前事業年度の開始日以後6か月間を指します。

注意

免税事業者かどうかは、売上高だけで判断できるわけではありません。
事業形態や届出の有無、法人の資本金などによっても判定が変わるため、自身の状況に応じて国税庁の案内を確認することが大切です。

 

3.インボイス制度で免税事業者はどう変わった？

令和5年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まりました。

インボイス制度の開始後も、免税事業者のまま事業を続けることは可能です。しかし、取引先によってはインボイスの発行を求められることがあり、課税事業者になるかどうかを検討する事業者が増えています。

インボイス制度とは？

インボイス制度とは、事業者同士の取引で使用する請求書のルールです。

インボイス（適格請求書）には、

• ・登録番号
• ・適用税率
• ・消費税額
  などを記載する必要があります。

このインボイスを発行できるのは、「適格請求書発行事業者」として登録した事業者だけです。
参考：国税庁「特集：インボイス制度特設サイト」

免税事業者はインボイスを発行できない

適格請求書発行事業者として登録するためには、原則として課税事業者になる必要があります。
そのため、免税事業者のままではインボイスを発行できません。

なぜ取引先はインボイスを求めるの？

取引先が課税事業者の場合、支払った消費税を税額計算に反映するために、原則としてインボイスの保存が必要になります。

例えば、取引先があなたに11万円（税込）を支払った場合、そのうち1万円は消費税相当額です。
あなたがインボイスを発行できれば、取引先はその1万円を税額計算に反映できます。しかし、インボイスがない場合は反映できないケースがあり、その分だけ税負担が増える可能性があります。

このため、取引先によってはインボイス登録を求めたり、インボイスを発行できる事業者との取引を優先したりすることがあります。

すべての免税事業者が影響を受けるわけではない

インボイス制度の影響は、事業内容や取引先によって異なります。

例えば、

• ・法人との取引が多いフリーランス
• ・企業から業務委託を受ける個人事業主

などは影響を受けやすい傾向があります。

一方で、

• ・飲食店
• ・美容室
• ・小売店
• ・一般消費者向けサービス

など、主な顧客が一般消費者の場合は影響が比較的小さいケースもあります。

そのため、インボイス登録をするかどうかは、自身の取引先や事業内容を踏まえて判断することが大切です。

4.課税事業者になるべき？判断ポイントを解説

インボイス制度の開始以降、「課税事業者になった方がよいのだろうか？」と悩む個人事業主やフリーランスが増えています。
しかし、課税事業者になるべきかどうかに正解はありません。事業内容や取引先によって、適した選択は異なります。

課税事業者になると、インボイスを発行できるようになる一方で、消費税の申告や納税が必要になります。そのため、メリットと負担の両方を踏まえて判断することが大切です。

課税事業者を検討した方がよいケース

次のような場合は、課税事業者への移行を検討する価値があります。

①法人との取引が多い

取引先が企業や法人の場合、インボイスの発行を求められることがあります。
今後も継続して取引したい場合や、新たな取引先を増やしたい場合は、課税事業者になるメリットが大きい可能性があります。

②取引先からインボイス登録を求められている

取引先から、

• ・登録番号を教えてほしい
• ・インボイス発行事業者になってほしい

といった要望を受けている場合は、登録を検討するタイミングかもしれません。
登録するかどうかは事業者自身が判断できますが、取引先との関係への影響も考慮することが大切です。

③今後事業を拡大したい

法人向けの仕事を増やしたい場合や、今後売上を伸ばしていきたい場合は、課税事業者になることで取引機会が広がる可能性があります。

④高額な設備投資を予定している

パソコンや機械設備など、高額な設備投資を予定している場合は、課税事業者になることで有利になるケースがあります。
ただし、事業内容や支出額によって判断が異なるため、必要に応じて税理士などの専門家へ相談するとよいでしょう。

免税事業者のままでもよいケース

一方で、次のような場合は、必ずしも課税事業者になる必要はありません。

• ・飲食店や美容室など、主な顧客が一般消費者である
• ・副業として小規模に事業を行っている
• ・取引先からインボイス登録を求められていない
• ・インボイスの有無が売上に大きく影響しない

このような場合は、免税事業者のまま事業を続ける選択肢もあります。

判断に迷ったらチェック

次の項目に当てはまる場合は、課税事業者への移行を検討する価値があります。

□ 法人との取引が多い
□ 取引先からインボイス登録を求められている
□ 今後事業を拡大したい
□ 新規取引の機会を増やしたい
□ 高額な設備投資を予定している

当てはまる項目が多いほど、課税事業者になるメリットが大きい可能性があります。

注意

一度インボイス登録をすると、原則として課税事業者として消費税の申告・納税が必要になります。そのため、「登録できるかどうか」ではなく、「事業にとってメリットがあるかどうか」という視点で判断することが大切です。

5.免税事業者か課税事業者か迷ったら条件を確認しよう

ここまで解説したように、免税事業者のままでよいか、課税事業者になるべきかは事業内容や取引先によって異なります。

特に、

• ・自分が免税事業者に該当するのか分からない
• ・課税事業者になるタイミングを知りたい
• ・売上が増えてきたので制度を確認したい

という方は、免税事業者と課税事業者の条件やそもそもの非課税対象の取引についてあらためて確認しておくと安心です。
Finタメ・マガジン｜消費税の課税事業者／免税事業者の条件はどうなっている？でも解説しています。

6.インボイス対応の請求書作成は早めの準備がおすすめ

課税事業者になる場合や、インボイス登録を検討している場合は、請求書の発行方法もあわせて確認しておきましょう。

適格請求書（インボイス）には、登録番号や税率ごとの消費税額など、一定の記載事項が求められます。

請求書FinFinなら、

• ・インボイス制度に対応した請求書の作成
• ・スマホからかんたんに請求書発行
• ・見積書・納品書・領収書の作成にも対応

といった機能を利用できます。

「インボイス登録はしたけれど請求書の作り方が不安」という方は、請求書作成サービスの活用も検討してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q. 免税事業者は消費税を請求できますか？

A.商品やサービスの価格として消費税相当額を含めることは可能です。ただし、インボイス発行事業者ではないため、取引先が仕入税額控除を受けられない場合があります。

Q. インボイス登録は必須ですか？

A.必須ではありません。登録するかどうかは事業者が選択できます。ただし、取引先との関係によっては登録を検討したほうがよい場合があります。

Q. 売上が1,000万円以下なら必ず免税事業者ですか？

A.必ずしもそうではありません。特定期間や届出の有無などによって課税事業者となるケースがあります。

Q. インボイス登録するとどうなりますか？

A.原則として課税事業者となり、消費税の申告・納税が必要になります。

まとめ（3行要約）

• ・免税事業者とは、一定の要件を満たし消費税の納税義務が免除されている事業者です。
• ・インボイス制度開始後は、取引先との関係によって課税事業者への移行を検討するケースが増えています。
• ・登録の要否は売上だけでなく、取引先や事業計画も踏まえて判断することが重要です。

※本記事は令和8年時点で公表されている制度をもとに作成しています。税制改正等により制度内容が変更される場合があるため、最新情報は国税庁やe-Taxの公表資料をご確認ください。