軽減税率とは？対象品目・対象外一覧と標準税率10％との違いをわかりやすく解説【2026年版】
軽減税率とは、一部の飲食料品などの生活必需品について、通常の消費税率10％ではなく8％を適用する制度です。2019年10月の消費税率引き上げと同時に導入され、現在も継続しています。しかし、「どの商品が8％なの？」「コンビニで買う場合は？」「テイクアウトとイートインはどう違う？」など、判断に迷うケースも少なくありません。
また、個人事業主やフリーランスにとっては、軽減税率の対象商品を正しく区分し、請求書や帳簿へ反映することが重要です。インボイス制度では、税率ごとに区分した記載も求められるため、制度を正しく理解しておく必要があります。
この記事では、軽減税率の仕組みや対象品目、標準税率との違い、間違えやすいケースまで2026年時点の制度をもとにわかりやすく解説します。
| ▶︎この記事でわかること
・軽減税率とは何か、標準税率との違い |
目次
1. 軽減税率とは？8％が適用される制度
軽減税率とは、一定の商品・サービスについて消費税率を8％に据え置く制度です。
2019年10月1日に消費税率が8％から10％へ引き上げられた際、家計への負担を軽減する目的で導入されました。現在、日本の消費税には次の2種類の税率があります。
| 税率 | 対象 |
|---|---|
| 10％（標準税率） | 軽減税率対象以外の商品・サービス |
| 8％（軽減税率） | 一定の飲食料品・新聞 |
そのため、同じ店舗で購入した商品でも、8％の商品と10％の商品が混在することがあります。軽減税率が導入された目的については、以下の記事をご覧ください。
2026年最新｜「食料品の消費税ゼロ」議論はどうなっている？
2026年現在、物価高対策の一つとして、「食料品の消費税を時限的に0％とする案」が政府・与党を中心に議論されています。現在の軽減税率は8％ですが、飲食料品（酒類・外食を除く）の税率を一定期間0％または1％へ引き下げる案が検討されています。
ただし、2026年7月時点では制度改正は決定していません。 財源や実施時期、事業者のレジ・システム改修などの課題があり、今後も国会で議論が続く見込みです。
2. 軽減税率の対象になるもの・ならないもの
軽減税率（8％）の対象となるもの、標準税率10％が適用されるものは以下の通りです。
| 軽減税率対象品目（8％） | 標準 税率対象品目（10％） |
|---|---|
| 米、肉、魚、野菜、みりん風調味料（アルコール1%未満）など | ビールなどの酒類（アルコール1%以上）など |
| テイクアウト、宅配、学校給食、有料老人ホームでの食事など | イートイン・レストランなどの外食、学生食堂・社員食堂での食事など |
| 清涼飲料水、ミネラルウォーターなど | 水道水 |
| 週2回以上発行の定期購読新聞 | 電子版新聞、コンビニ販売の新聞など |
テイクアウトは軽減税率の対象
飲食店で購入した商品でも、持ち帰り（テイクアウト）であれば軽減税率8％が適用されます。例えば、以下のようなケースは軽減税率の対象です。
・コンビニのお弁当を持ち帰る
・ハンバーガーをテイクアウトする
・宅配サービスで料理を注文する
3. 個人事業主・事業者が知っておきたいポイント
軽減税率は消費者だけでなく、個人事業主や法人にも影響があります。飲食料品など軽減税率対象の商品を取り扱う事業者は、税率ごとに売上や仕入れを区分して管理する必要があります。
軽減税率対象商品を販売している場合は、【8％の売上】【10％の売上】を分けて帳簿へ記載しなければなりません。この作業を「区分経理」といいます。軽減税率の対象商品を取り扱う事業者（原則課税を選択している場合）は、消費税を正しく計算するために、8％と10％の取引を分けて帳簿へ記録する必要があります。
また、仕入税額控除を受けるには、「軽減税率の対象商品であること」や「税率ごとの税込金額」が記載された請求書を保管しておくことが必要です。この仕組みを「区分記載請求書等保存方式」といいます。
4. インボイス制度では税率ごとの記載が必要
インボイス制度（適格請求書等保存方式）では、請求書に次の内容を記載する必要があります。税率を区分せずに請求書を作成すると、取引先に迷惑をかける可能性もあります。
・8％対象金額
・10％対象金額
・税率ごとの消費税額
しかし、軽減税率を手作業で管理すると、税率の入力ミスや計算ミス、請求書の記載漏れ等が発生しやすくなります。会計ソフトや請求書作成サービスを利用すれば、税率を自動で判定・計算できるため、日々の経理業務を効率化できます。
軽減税率やインボイス対応も「FinFin」で簡単に
軽減税率の対象商品を扱う事業者は、請求書や帳簿で税率を正しく区分して管理することが重要です。
「請求書FinFin」なら、8％・10％それぞれの税率に対応した請求書をスマホで簡単に作成できます。さらに、「確定申告FinFin」と連携すれば、日々の取引データをそのまま確定申告に活用でき、経理業務の負担を大幅に軽減できます。
よくある質問（FAQ）
Q. 軽減税率はいつから始まりましたか？
A：2019年10月1日の消費税率引き上げと同時に導入されました。2026年時点でも制度は継続しています。
Q. 軽減税率はなぜ導入されたのですか？
A：消費税率が8％から10％へ引き上げられた際に、家計への負担を軽減することを目的として導入されました。
Q. テイクアウトとイートインで税率が違うのはなぜですか？
A：持ち帰りは飲食料品の販売ですが、店内で食べる場合は「外食サービス」に該当するためです。
Q. インボイス制度でも軽減税率は関係ありますか？
A：はい。適格請求書には8％と10％を区分して記載する必要があります。
Q. 軽減税率の対象は今後変わる可能性がありますか？
A：税制は毎年見直される可能性があります。制度が変更される場合もあるため、最新情報は国税庁の公表内容を確認しましょう。
まとめ（3行要約）
・軽減税率とは、飲食料品など一部の商品に8％を適用する制度です。
・酒類や外食は対象外となり、標準税率10％が適用されます。
・個人事業主は区分経理やインボイス制度への対応が必要です。
