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外税と内税はどっちが得?個人事業主・フリーランス向けに違いと選び方を解説【2026年版】

パソコンと書類を広げて電卓で計算

結論からいうと、消費税の納税額そのものは外税でも内税でも基本的に変わりません。ただし、フリーランスや個人事業主の場合は、報酬を税込価格(内税)で受け取っていると、インボイス制度への登録などで課税事業者になった際に、受け取った報酬の中から消費税を納める必要があり、実質的な手取りが減る可能性があります。

この記事では、外税と内税の違いやメリット・デメリット、どちらを選ぶべきかをわかりやすく解説します。また、「請求書FinFin」なら、請求書作成からインボイス対応までスマホで簡単に行えるため、これから消費税対応を進めたい方にもおすすめです。

▶︎この記事でわかること

・外税と内税の違い
・外税・内税のどちらが得なのか
・フリーランスや個人事業主におすすめの表示方法
・インボイス制度導入後の注意点
・消費税の計算や価格設定で失敗しないポイント

1. 外税とは?

外税とは、商品やサービスの本体価格とは別に消費税を加算して表示する方法です。

〈例〉
・本体価格:10,000円
・消費税:1,000円
・請求額:11,000円

外税の場合、上記の例では以下のような表示となります。
・10,000円+税
・10,000円(税別)

外税方式では、消費税額が明確に分かるため、事業者間取引でよく利用されています。

2. 内税とは?

内税とは、消費税を含めた金額で表示する方法です。

〈例〉
・本体価格:10,000円
・消費税:1,000円
・表示価格:11,000円

内税の場合、上記の例では以下のような表示となります。
・11,000円(税込)

消費者は支払金額をすぐに把握できるため、小売業や一般消費者向けサービスで広く利用されています。

3. 外税と内税の違い

外税と内税の違いを理解するために、まずはそれぞれの特徴を比較してみましょう。

比較項目 外税 内税
表示方法 税抜価格+消費税 税込価格
価格の見え方 安く見える 分かりやすい
消費税額 明確 見えにくい
BtoB取引
BtoC取引
利益確保 しやすい やや難しい

4. 外税と内税で税金は変わる?

結論として、同じ売上であれば納める消費税額は基本的に変わりません。以下の例で比較してみても、最終的な税額はほとんど同じです。そのため、「外税だから節税になる」「内税だから税金が高くなる」ということはありません。

外税の場合

・税抜売上:100万円
・消費税:10万円
・請求額:110万円

内税の場合

・税抜売上:約100万円
・消費税:約10万円
・請求額:110万円(税込)

実際に納める消費税額は、外税・内税の違いよりも、どのような消費税計算方法を選択しているかによって変わる場合があります。課税事業者には「原則課税」と「簡易課税」の2つの計算方法があり、簡易課税制度を選択することで納税額や事務負担を抑えられるケースもあります。

簡易課税制度について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

簡易課税制度とは?仕組みとメリット・デメリットをわかりやすく解説

5. なぜ外税の方が得と言われるのか?

外税が「得」と言われる理由は、消費税が安くなるからではなく、報酬(税抜価格)を維持しやすいからです。例えば、業務委託報酬が「5万円」の場合を考えてみましょう。

■ 内税の場合

報酬:50,000円(税込)
・税抜報酬:約45,455円
・消費税:約4,545円(10%)

インボイス制度への登録後は、実質的に自由に使える報酬として45,455円を受け取り、4,545円から納税分を捻出付する必要があります。

■ 外税の場合

報酬:50,000円(税抜)
・税抜報酬:50,000円
・消費税:5,000円(10%)
・請求額:55,000円

外税の場合は、本来の報酬である50,000円を確保したうえで、5,000円から納税分を捻出します。

このように、外税で報酬を請求すれば請求する金額外に消費税を別途受け取れるため、内税よりも手取りを高い金額で確保することができます。

6. フリーランス・個人事業主は外税と内税どちらがおすすめ?

法人向けの仕事が中心なら外税

・Web制作
・デザイン
・ライティング
・コンサルティング
・システム開発

などのBtoB取引では、外税表示が一般的です。見積書や請求書で消費税額を明確にできるため、取引先との認識違いも起こりにくくなります。

一般消費者向けなら内税

・ネットショップ
・教室運営
・サロン
・飲食店

などのBtoC取引では、内税表示を採用している事業者が多くなっています。 一般消費者向けに価格を表示する場合は、消費税を含めた総額表示が原則とされています。

7. インボイス制度で外税・内税は変わった?

2023年10月から始まったインボイス制度によって、消費税額の管理はより重要になりました。ただし、「外税でなければならない」「内税では不利になる」ということはありません。どちらの方式でも、以下の部分などを適切に記載していれば問題ありません。

・税率
・消費税額
・登録番号

インボイス制度について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

もうすぐ始まるインボイス制度!改めて概要を説明します

8. 注意|消費者向け価格は総額表示が原則

課税事業者が一般消費者向けに価格を表示する場合は、税込価格の総額表示が必要です。

〈例〉
〇 11,000円(税込)
〇 11,000円(税抜価格10,000円)
✕ 10,000円のみ

ただし、見積書・請求書・契約書などは総額表示義務の対象外です。

 – 参考:No.6902 「総額表示」の義務付け(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm

9. インボイス対応の請求書作成は「請求書FinFin」

インボイス制度への対応により、請求書作成や消費税管理の重要性はこれまで以上に高まっています。

「請求書FinFin」なら、スマホだけで請求書や領収書を作成でき、PDF発行やメール送付にも対応。インボイス制度に対応した請求書を簡単に作成できます。請求業務を効率化したい個人事業主・フリーランスの方は、ぜひご活用ください。

よくある質問(FAQ)

Q:外税と内税はどちらが節税になりますか?

A:どちらも納める消費税額は基本的に同じです。節税効果の違いはありません。

Q:フリーランスは外税にした方がよいですか?

A:法人向け取引が中心なら外税が一般的です。価格改定や利益管理がしやすくなります。

Q:請求書は税抜表示でも問題ありませんか?

A:問題ありません。請求書は総額表示義務の対象外です。

Q:外税と内税は、免税事業者と課税事業者で違いがありますか?

A:外税・内税はあくまで価格や請求書の表示方法であり、免税事業者か課税事業者かによって決まるものではありません。

ただし、課税事業者になると受け取った消費税を納税する必要があるため、価格設定や請求方法の重要性が高まります。まずは、自身が免税事業者に該当するのか、以下の記事を参考に確認してみてください。

免税事業者とは?消費税登録が必要なケースと課税事業者になる判断ポイント

まとめ(3行要約)

・外税と内税で消費税額や納税額は基本的に変わらない
・利益管理のしやすさからBtoBは外税が一般的
・消費者向け販売は総額表示義務があるため内税が基本

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