2026.06.15 経費・節税

ふるさと納税は本当にお得？得する人・損する人の違いをわかりやすく解説

ふるさと納税は、控除上限額の範囲内で利用し、必要な手続きを行えば、実質負担2,000円で返礼品を受け取れる制度です。そのため、多くの人にとってはお得な制度といえます。
ただし、控除上限額を超えて寄附した場合や、申告手続きを忘れた場合は、想定していた控除を受けられないことがあります。

本記事では、ふるさと納税で得する人・損する人の違いや、利用前に知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。

▶︎この記事でわかること

・ふるさと納税がお得といわれる理由
・ふるさと納税で得する人・損する人の違い
・損しないために確認すべきポイント

1.ふるさと納税とは
2.ふるさと納税がお得といわれる理由
3.ふるさと納税で得する人・損する人の違い
4.「ふるさと納税はやめたほうがいい」といわれる理由
5.ふるさと納税で損しないための3つのポイント
6.ふるさと納税後の確定申告が不安な方へ
よくある質問（FAQ）
まとめ（3行要約）

1.ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附をすることで、一定額の所得税や住民税の控除を受けられる制度です。

名前に「納税」とありますが、実際には自治体への「寄附」という扱いになります。
税務上は、確定申告で適用できる「寄附金控除」の一種です。寄附をした後に、ワンストップ特例制度や確定申告の手続きを行うことで、寄附額に応じて所得税や住民税の控除を受けられます。

また、多くの自治体では寄附のお礼として返礼品を受け取れるため、「実質2,000円で返礼品がもらえる制度」として知られています。

2.ふるさと納税がお得といわれる理由

ふるさと納税は、寄附したお金がそのまま戻ってくる制度ではありません。イメージとしては、これから支払う予定だった所得税や住民税の一部を、応援したい自治体へ先に納める制度に近いと考えるとわかりやすいでしょう。

ふるさと納税がお得といわれる理由は、自己負担額2,000円で返礼品を受け取れる場合があるためです。

控除上限額の範囲内で寄附をした場合、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税や住民税の控除を受けられます。例えば、50,000円を寄附した場合、一定の条件を満たせば48,000円分が控除の対象となり、実質的な自己負担額は2,000円となります。
さらに、多くの自治体では食品や日用品などの返礼品を受け取れるため、「実質2,000円で返礼品がもらえる制度」として利用されています。

ただし、控除上限額を超えて寄附した場合は、超えた部分が自己負担となるため注意が必要です。

3.ふるさと納税で得する人・損する人の違い

ふるさと納税で得する人と損する人の違いは、控除上限額を把握しているか、必要な手続きを行っているかにあります。
まずは、どのような人がお得になりやすいのか見てみましょう。

得する人	損する可能性がある人
控除上限額を確認している人	上限額を超えて寄附する人
ワンストップ特例制度や確定申告を忘れない人	手続きをしない人
所得税・住民税を一定額納めている人	所得が少なく控除枠が小さい人
必要な返礼品を選ぶ人	返礼品だけで寄附額を決める人

ふるさと納税は、誰でも同じだけお得になる制度ではありません。所得や家族構成などによって控除上限額が異なるため、自分の上限額に合った寄附をすることが大切です。
また、ワンストップ特例制度や確定申告などの手続きを忘れると、本来受けられるはずの控除が適用されない可能性があります。

そのため、

・上限額を確認する
・寄附後の手続きを行う

という2つのポイントを押さえることが、ふるさと納税で損しないための基本といえるでしょう。

得する人の特徴

ふるさと納税で得しやすいのは、所得税や住民税を一定額負担している人です。

例えば、

・会社員
・共働き世帯
・個人事業主・フリーランス
・副業収入がある人

などは、比較的控除上限額が大きくなる傾向があります。また、お米や日用品など普段購入するものを返礼品として選べば、家計の節約にもつながります。

損する可能性がある人の特徴

一方で、次のような人は注意が必要です。

・控除上限額を確認していない人
・寄附後の手続きを忘れる人
・所得が少なく控除枠が小さい人
・返礼品だけを見て高額な寄附をする人

特に多いのが、控除上限額を超えて寄附してしまうケースです。上限額を超えた部分は控除の対象にならないため、その分は自己負担となります。

4.「ふるさと納税はやめたほうがいい」といわれる理由

ふるさと納税について調べると、「やめたほうがいい」「意味がない」といった意見を見かけることがあります。しかし、多くの場合は制度そのものに問題があるのではなく、仕組みへの誤解や人によって向き・不向きがあることが理由です。

ここでは、よくある理由を見ていきましょう。

①控除上限額の確認が必要だから

ふるさと納税では、所得や家族構成などによって控除上限額が決まります。上限額を超えて寄附すると、その分は自己負担となるため、「思ったよりお得ではなかった」と感じることがあります。

ただし、事前に上限額を確認しておけば避けられるケースがほとんどです。

②手続きが面倒だと感じるから

ふるさと納税で控除を受けるには、ワンストップ特例制度の申請や確定申告が必要になる場合があります。そのため、「手続きが面倒だからやめたほうがいい」と考える人もいます。
しかし、近年はオンライン申請やスマホでの確定申告にも対応しており、以前より手続きの負担は小さくなっています。

③税金が戻ってくる制度だと誤解しているから

ふるさと納税は、「寄附したお金がそのまま戻ってくる制度」ではありません。実際には、寄附金のうち一定額が所得税や住民税から控除される仕組みです。
そのため、控除の内容を理解していないと、「思ったほど得ではなかった」と感じることがあります。

④所得が少ない人はメリットが小さい場合があるから

所得税や住民税の負担が少ない人は、控除上限額も小さくなる傾向があります。
そのため、学生や扶養内で働いている人などは、十分なメリットを受けられない場合があります。

5.ふるさと納税で損しないための3つのポイント

ふるさと納税をお得に活用するためには、寄附をする前にいくつか確認しておきたいポイントがあります。
特に重要なのは、次の3つです。

① 控除上限額を確認する

ふるさと納税で最も多い失敗は、控除上限額を超えて寄附してしまうことです。

控除上限額は、年収だけでなく、

・家族構成
・社会保険料控除
・生命保険料控除
・医療費控除
・住宅ローン控除

などによって変わります。

そのため、寄附をする前に自分の上限額の目安を確認しておきましょう。自分の控除上限額を知りたい方は、Finタメ・マガジン｜ふるさと納税の上限額はいくら？限度額計算とワンストップ・確定申告を解説を参考にしてください。

② 寄附後の手続きを忘れない

ふるさと納税で税金の控除を受けるには、手続きが必要です。会社員など一定の条件を満たす場合は、ワンストップ特例制度を利用できます。

一方で、

・個人事業主・フリーランス
・副業で確定申告をしている人
・医療費控除などで確定申告をする人
・６カ所以上の自治体にふるさと納税をした人

などは、確定申告で寄附金控除の申告が必要になるケースがあります。せっかく寄附をしても手続きを忘れると控除を受けられないため、忘れずに対応しましょう。

確定申告が必要かどうか迷う場合は、下記の記事をご覧ください。
Finタメ・マガジン｜「今年は確定申告が必要？」医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除で賢く節税！
また、個人事業主向けの寄附金控除の計算方法については、Finタメ・マガジン「個人事業主がふるさと納税をするメリットは？計算方法や確定申告の方法を解説！」で詳しく解説しています。

③ 返礼品だけで選ばない

返礼品が魅力的だからといって、必要以上に寄附をしてしまうと、本来の目的から外れてしまうことがあります。
ふるさと納税は、返礼品を受け取るためだけの制度ではなく、自治体への寄附を通じて税金の控除を受けられる制度です。

まずは控除上限額を確認し、その範囲内で必要な返礼品や応援したい自治体を選ぶことが大切です。

迷ったら「上限額の確認」と「手続き」を優先しよう

ふるさと納税で損をするケースの多くは、

・控除上限額を超えて寄附した
・ワンストップ特例制度や確定申告を忘れた

のどちらかです。

まずは上限額を確認し、寄附後の手続きを忘れないことを意識すれば、ふるさと納税のメリットを活かしやすくなるでしょう。

6.ふるさと納税後の確定申告が不安な方へ

ふるさと納税を利用した方の中には、個人事業主・フリーランスの方や、会社員であっても医療費控除などの手続きを行うために、確定申告が必要になるケースがあります。

「ふるさと納税の入力方法がわからない」
「確定申告が初めてで不安」

という方は、スマホで申告書作成を進められるサービスを活用するのも一つの方法です。

確定申告FinFinなら、質問に答えながら必要な情報を入力するだけで申告書類を作成できます。e-Tax連携にも対応しているため、税務署へ行かずにオンラインで申告を完了することが可能です。
また、申告前に還付金額の目安を確認できるため、「どれくらい税金が戻るのか知りたい」という方にも役立ちます。確定申告が初めての方は、ぜひ活用を検討してみてください。