個人事業者向け「スマホ会計」確定申告ガイド

個人事業者向け「スマホ会計」確定申告ガイド

確定申告とは何でしょう?

確定申告とは、所得税額の計算対象となる金額を正しく計算して、所得税を算出することです。

その上で、「申告期限までに納める、または還付される税金を算出する」ことが最終目的です。申告期限は、2月16日~3月15日の1か月間が原則です。

どうして確定申告が必要?原則、毎年1~12月の間に収入のあった人には確定申告をする義務があります。

会社員は会社が年末調整を行い、給与額から計算した所得税を納めているので確定申告の必要はありませんが、個人事業主の場合は自分で確定申告をしなくてはいけません。

確定申告をしないとペナルティが課されて、たくさん税金を払わなくてはいけなくなることがあるので注意しましょう。確定申告をする必要がある方は、主に次の通りです。

確定申告の必要がある方

・個人事業主
・12月31日の段階で、2箇所以上の職場で勤務されている方
・土地や建物などを売却された方

※給与所得者の場合は以下を参考にしてください。
国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人

青色申告と白色申告

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、それぞれ必要な手続きや税制上のメリットなどに違いがあります。

                                              
青色申告(複式簿記)
対象者個人事業主
不動産所得・山林所得がある方
事前手続き「青色申告承認申請書」と「開業届」を所管の税務署に提出
帳簿付け複雑な複式簿記
控除額65万円※電子帳簿保存、e-Taxの使用いずれも行わない場合は55万円
                                              
青色申告(単式簿記)
対象者個人事業主
不動産所得・山林所得がある方
事前手続き「青色申告承認申請書」と「開業届」を所管の税務署に提出
帳簿付け簡単な単式簿記
控除額10万円
                                              
白色申告(単式簿記)
対象者青色申告対象者以外の方
事前手続きなし
帳簿付け簡単な単式簿記
控除額控除なし

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確定申告のやり方は?確定申告には「収入」「経費」、および「所得からマイナスできる金額(控除額)」が必要です。

「収入」-「経費」=「所得」
「所得」-「所得からマイナスできる金額」=「課税される所得」

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課税される所得がわかれば、所得額が導き出せます。そのため、「収入」「経費」「所得からマイナスできる金額」を調べる必要があります。

「所得からマイナスできる金額」については「控除に要注意!」で詳しく解説しています。

スマホ会計で確定申告してみよう!

質問に答えていくことで、記入すべき項目のみに絞り込みます。一年分の売上や経費を入力済の場合は、収入・経費は自動で計算されます。

スピード申告についてスピード申告とは、申告項目の少ない方向けに、質問に答えるだけでスピーディーに確定申告が行える機能です。

スピード申告が行える方

・事業所得以外の所得がない方
・小規模企業共済掛金控除のない方
・寡婦・ひとり親控除のない方
・勤労学生・障害者控除のない方
・雑損控除のない方

収入のチェックポイント事業による収入だけではなく、全ての収入の総計が必要です。一年の間に会社に勤めていた場合は、その給与も収入に入りますし、事業に関連した土地や株を売買した場合も収入となります。

POINT

・会社から受け取った給与が含まれているか
・土地や株を売って受け取った利益が含まれているか
・その他、受け取った金額について抜け漏れがないか

経費のチェックポイント個人事業主として確定申告する場合、自身の健康保険などは経費にはならないので注意しましょう。所得税や住民税、事業と無関係な支出も経費にはなりません。

POINT

・個人事業主の場合、国民健康保険料や国民年金保険料が経費に含まれていないか
・所得税や住民税が経費に含まれていないか
・事業と無関係の支出が経費に含まれていないか

控除に要注意!確定申告をする上で、特にややこしいのが控除です。控除額に記入漏れがあっても、税金を多く払うだけですから、ペナルティが課されることは原則ありません。

しかし、実際に払うべき額よりも多く支払ってしまうのは損ですから、しっかりチェックしましょう。

                                    
保険料控除
対象となりそうな方以下のいずれかに加入されている方※ご自身で支払いを行っている場合
生命保険・火災保険・地震保険
国民年金
国民健康保険
共済、確定拠出年金、国民年金基金
必要書類生命保険・火災保険・地震保険控除証明書
国民年金の控除証明書
一年間の国民健康保険の納付額がわかる書類または通帳コピー
共済、確定拠出年金、国民年金基金などの控除証明書
控除額加入状況による
例:生命保険料を年間12万円、介護保険料を年間7万円支払っている場合、合計控除額は8万円+(7万円×1/4+2万円)=11万7500円です。
                                    
住宅ローン控除
対象となりそうな方返済期間10年以上の住宅ローンを支払っている方
必要書類住宅ローン控除の控除申告書、融資額残高証明書、土地・建物の売買契約書など購入時の資料※1年目の方
控除額年末時点の住宅ローン残高×0.7%
                                    
医療費控除
対象となりそうな方医療費が年間10万円以上の方
1万2000円以上の対象医薬品を購入した方
※世帯での支払額を合算可能です
必要書類医療費の通知や領収書など
控除額10万円または年間所得の5%の少ない方
                                    
寄付金控除
対象となりそうな方ふるさと納税をされている方
NPO団体等へ寄附をされている方
必要書類寄付金受領証明書(領収書)
控除額(寄付金−2,000円)×10%
                                    
配偶者控除・配偶者特別控除
対象となりそうな方年間合計所得48万円以下の配偶者がいる方
年間合計所得48万超~133万円以下の配偶者がいる方
必要書類特になし
控除額納税者の合計所得金額によって変動

※控除額にはそれぞれ上限額が存在しています。また、細かな条件によって変動する場合があります。

e-Taxで電子申告

e-Taxを使えば、いつでもどこでも確定申告ができて便利です。ただし電子申告を行う場合は原則マイナンバーカードが必要です。

※申請から受け取りまで一か月程度かかるため、お持ちでない場合は、早めに申請を済ませておきましょう。

e-Taxを使わない場合は、必要書類を税務署に郵送するか、直接持参することになります。

確定申告の提出方法や提出書類の種類の設定

スマホ会計からのプリント方法

ここまでくれば、確定申告は完了です!お疲れ様でした。