インボイス制度の2割特例とは？対象者・簡易課税との違いをわかりやすく解説

2023年10月スタートのインボイス制度では、さまざまな手続きが変更されたり、追加されたりします。免税事業者からインボイス発行事業者になる場合、事実上「増税」ということになりますが、これは少なからず個人事業主やフリーランスにとっての負担となってしまいます。これを軽減するのが、インボイス制度の支援措置のひとつ、「2割特例」です。この記事で詳しく解説します。

▶︎この記事でわかること ・2割特例とはどのような制度か ・2割特例を利用できる対象者と適用条件 ・2割特例を適用した場合の消費税の計算方法 ・簡易課税制度との違いや選び方のポイント ・2割特例の適用期限と終了後に備えておくべきこと

1.インボイス制度とは？

「インボイス制度」とは、「インボイス（適格請求書）」と呼ばれる証憑書類で対応する、2023年10月1日から開始される「仕入税額控除方式」です。証憑書類とは、企業や事業者の取引についての必要項目が書かれた書類のことで、請求書、納品書や、領収書、レシートなどが含まれます。

事業者は消費税の確定申告において「商品・サービスを売った際に支払ってもらった消費税」から「商品・サービスに関する仕入の際に支払った消費税」を差し引いた金額を計算し、支払うことになります。この「商品・サービスに関する仕入の際に支払った消費税」を差し引くためには、支払先のインボイス（適格請求書）が必要となります。

インボイス制度とみなし仕入率については、こちらの記事を参考にしてください。

もうすぐ始まるインボイス制度！改めて概要を説明します

2.インボイス制度の2割特例とは？対象者・対象期間を整理

インボイス制度導入による負担緩和のための支援措置として設置されたのが、期間限定の「2割特例」です。2割特例とは、免税事業者からインボイス発行事業者になった場合、売上税額の2割を納税額とするもので、税金の負担と事務的労力の負担、双方を軽減する狙いがあります。

たとえば、売上の税額が70万円で、経費の税額が15万円だった場合、下記のように「売上の税額70万円」に2割を掛けた14万円が納税額となります。

参考：財務省「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」

少し話が膨らみますが、「2割特例」以外に事業者の負担を減らす「簡易課税制度」が設けられています。これは2割特例が設置される前からあった制度です。簡易課税制度とは、売上にかかる消費税に業種ごとの一定割合を掛け、最終的に納付する消費税を計算するというものです。この一定割合のことを「みなし仕入率」といいます。

例えば、サービス業の場合のみなし仕入れ率は50％です。売上の税額が70万円であれば、その50％の35万円が消費税となります。2割特例の適用を受ければ14万円なので、サービス業の場合は2割特例の方が税負担は少なくて済みます。

一方、卸売業のみなし仕入れ率は90％です。売上の税額が70万円であれば、その10％の7万円が消費税となります。2割特例の適用を受ければ14万円なので、卸売業の場合は簡易課税制度の方が税負担は少なくなります。

なお、簡易課税制度の利用にあたっては事前に届出が必要です。業種によっては必ずしも2割特例が有利とならない場合もあります。

みなし仕入れ率は下記でご確認ください。

参考：国税庁「消費税のあらまし」８．控除税額等の計算は？39ページ

3.2割特例の適用を受けるための手続きは？

税率別消費税額計算表の例

Step6にて、消費税額に80％を掛けて2割が差し引かれ、2割特例が適用された税額となります。

もう簡易課税制度選択届出書を提出してしまった場合には？みなし仕入れ率を利用する場合には、インボイスの登録申請書とともに「簡易課税制度選択届出書」も提出することになります。「既にインボイスの登録を済ませ、簡易課税制度選択届出書も提出してしまっている」という方もいらっしゃると思いますが、その場合も2割特例の選択は可能です。簡易課税制度選択届出書を取り下げる必要はありませんので、維持したまま特例の適用を受けるようにしてください。

2割特例の適用期間が終わったらどうなる？2割特例の適用期間が終わった際（現時点では令和8年9月30日）には、簡易課税制度の適用を受けることになる可能性が高いと思われます。一般的にこのような特例は延期されることも多いのですが、制度の切り替え時には特に注意するようにしましょう。インボイス制度の開始と同じく、年末などではない、切りがいいとは言えない時期となっています。

その他、こちらも参考にしてください。
財務省「インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答」（令和5年3月31日時点）

【おすすめ情報】インボイス申請登録FinFinを使ってかんたん作成

フリーランスとして開業する際に必要な手続きの中でも、特にインボイス制度への対応は慎重な判断が必要です。BtoB取引を行う方は、取引先からインボイス番号を求められる可能性が高く、登録を検討する必要があるでしょう。『インボイス申請登録FinFin』では、「適格請求書（インボイス）申請登録書」の作成をオンラインでかんたんに行うことができます。インボイス登録をされる際は、ぜひこちらをご活用ください。

よくある質問（FAQ）

Q：2割特例を利用するために事前の届出は必要ですか？

A：原則として、2割特例を利用するための事前届出は不要です。対象となる事業者が確定申告時に2割特例を適用して消費税申告を行うことで利用できます。ただし、適用要件を満たしているか事前に確認しておきましょう。

Q：2割特例と簡易課税制度はどちらがお得ですか？

A：事業内容や経費の状況によって異なります。経費や仕入れが少ない事業者は2割特例が有利になる場合があります。一方、業種によっては簡易課税制度の方が納税額を抑えられるケースもあります。実際の売上や経費をもとに比較することが大切です。

Q：副業でインボイス登録した会社員も2割特例を利用できますか？

A：適用要件を満たしていれば利用できる可能性があります。本業が会社員であっても、副業の事業所得や雑所得に関してインボイス登録を行い課税事業者となった場合は、対象となるケースがあります。

Q：2割特例の適用期間が終了したらどうなりますか？

A：2割特例は経過措置として設けられた制度です。適用期間終了後は、原則として一般課税または簡易課税制度による消費税計算へ移行します。そのため、早めに帳簿管理や消費税計算の準備を進めておくことが重要です。

Q：赤字の場合でも消費税の納税は必要ですか？

A：消費税は所得税や住民税とは異なり、利益ではなく売上に対して課税される税金です。そのため、事業が赤字であっても消費税の納税が発生する場合があります。2割特例を利用する場合も同様です。

Q：2割特例を適用した場合でも帳簿や請求書の保存は必要ですか？

A：はい。2割特例を利用する場合でも、売上や経費に関する帳簿や請求書などの保存義務があります。税務調査や申告内容の確認に備え、日頃から記録を残しておくことが大切です。

まとめ（3行要約）

・2割特例は、インボイス制度を機に課税事業者となった事業者向けの負担軽減措置です。
・売上にかかる消費税額の20％を納税額として計算できるため、計算がシンプルになります。
・適用期限があるため、終了後の消費税申告に向けた準備も進めておきましょう。