【2026年版】学生バイト・副業で「損しない」ための税金・確定申告ガイド

「学生だから税金は関係ない」と思っていませんか？
実は、アルバイトや副業をしている学生でも知らないと数万円損をすることがあるんです。さらに2025年からは「年収の壁」が大きく変わるため要注意です。

▶︎この記事でわかること ・学生でも確定申告が必要になるケースと不要なケースの違い ・アルバイト・副業収入がある場合の税金の基本ルール ・2025年以降の「年収の壁」と扶養への影響 ・税金を払いすぎた場合に還付を受ける方法 ・学生が損をしないために確認したい税金・住民税のポイント

1. 確定申告とは？

学生における確定申告とは、アルバイトや副業、業務委託などで得た収入に対して、1年間の所得と税額を計算し、税務署へ申告する手続きです。学生であっても一定以上の所得がある場合は確定申告が必要になることがあります。また、源泉徴収された税金を払いすぎている場合は、確定申告を行うことで還付を受けられるケースもあります。扶養や年収の壁とも関係するため、収入が増えた学生は早めに確認しておくことが大切です。

2. まず知っておこう：2025年から変わる！「年収の壁」

2025年の税制改正で、「年収の壁」が大きく見直されました。主なポイントは以下の通りです。

壁の名称	影響する人	何が変わる？	ポイント
123万円の壁	親	親の扶養控除の対象か	学生の給与収入が123万円以下であれば、親は扶養控除を受けられます。
130万円の壁（社会保険）	学生本人	健康保険の扶養から外れる可能性	税金ではなく社会保険の基準です。年収130万円を超えると、自分で健康保険や年金に加入する場合があります。
150万円の壁	親	特定親族特別控除を満額で受けられるライン	19〜22歳の大学生などは、給与収入150万円以下であれば親が最大63万円の控除を受けられます。
160万円の壁	学生本人	所得税が発生し始める目安	基礎控除や給与所得控除などを考慮すると、給与収入160万円程度までは所得税が発生しにくい仕組みです。
188万円の壁	親	親の控除がなくなるライン	150万円を超えてもすぐに控除がなくなるわけではありません。188万円までは段階的に控除額が減少し、188万円超で対象外となります。

📍ポイント
2025年からは、親の扶養を外れずに年収150万円までバイトや副業で稼げます。「週4バイト＋副業少し」など掛け持ち派には朗報ですが、160万円を超えると所得税がかかるので要注意です。

例えば：

・週3日×4時間、時給1,100円
→ 月収 約52,800円 → 年収 約63万円（問題なし）

・週4日×6時間、時給1,200円
→ 月収 約115,200円 → 年収 約138万円（扶養控除は150万円以下ならOK、でも保険は注意）

・週5日×6時間、時給1,300円
→ 月収 約156,000円 → 年収 約180万円（親の扶養も自分の税金も対象に）

3. 学生でも「確定申告が必要」になる5つのパターン

「絶対に確定申告が必要なパターン」と「確定申告したほうがお得なパターン」を紹介します。

「絶対に確定申告が必要なパターン」

①ライター、動画編集、メルカリなど（副業…給与以外）の所得が20万円超
副業の所得＝売上ー経費
例：メルカリの売上30万円ー経費5万円＝所得が25万円　→確定申告が必要

②年収160万円を超える

「確定申告したほうがお得なパターン」

③アルバイトを2か所以上掛け持ち
例：ファミレス週2日＋カフェ週2日

④年末調整前にバイトを辞めた

⑤親の扶養を外れる（年収123万円超）

4. そもそも税金の仕組みは？

「税金って自分に関係あるの？」と思うかもしれませんが、実はみんなで社会を支えるために必要なお金です。
税金は、国や自治体が学校、道路、警察、医療、福祉などの公共サービスを運営するために集められます。

学生にも関係ある主な税金の種類

・所得税
アルバイトや副業で得た「所得（もうけ）」にかかる税金。所得が増えると税率も上がります。

・住民税
都道府県や市区町村に納める税金。前年の所得に応じて課税されます。

・消費税
　買い物やサービスを受けたときにかかる税金。普段の生活でも払っています。

「税金は大人の話じゃないの？」と思いがちですが、アルバイト代からも自動的に引かれているもの。
仕組みを知っておくと「引かれた分を取り戻す（還付申告）」もできるようになります。

5.「源泉徴収されているなら戻るお金も？」学生の還付申告

バイト代から所得税が天引きされていた場合、確定申告をすればお金が戻ってくることがあります。

例えば：
・月10万円のバイトで毎月1,000円引かれていた → 年間12,000円が還付
・途中でバイトを辞めて年収が課税対象以下→源泉徴収されていたら全額返ってくる

6. 親の扶養と年収の壁が与える影響

年収が増えると自分だけでなく、親の税金や保険にも影響が出ます。

【親に事前に伝えておくと安心ポイント！】
・今年のバイト・副業収入の見込み
・年収の壁を超えそうか
・扶養を外れると親の税金や保険は？
　→早めに相談してトラブルを防止！

7. 「勤労学生控除」も活用しよう

給与所得控除＋基礎控除＋勤労学生控除＝150万円までなら所得税ゼロ！
学生は条件によって「勤労学生控除」（27万円）を受けられる場合があります。
*住民税は地域によって課税開始額が異なるため、自治体に確認を。

勤労学生控除の詳細については、以下の記事を参考にしてみてください。

アルバイトの「所得金額」とは？収入との違いと・確定申告の判断基準を解説

8. 確定申告のやり方【学生向け】

必要書類

・源泉徴収票（バイト先からもらう）
・マイナンバーカードまたは通知カード
・銀行口座情報
・副業収入がある場合は収入・経費の記録
・在学証明書（勤労学生控除を受ける場合）

申告方法・申告時期

【申告時期】
・毎年2月16日～3月15日（2025年は2月17日～3月17日）

【申告書の作成方法】
・国税庁の「確定申告書等作成コーナー（令和6年）」で作成

【提出方法】
・e-Tax（オンライン）
・税務署へ持参
・郵送
・会計アプリ

スマホで簡単！FinFinを使って確定申告しよう

申告書の提出方法はいくつかありますが、なかでもスキマバイトやスポットワークなど、複数のアルバイトをしている皆さんにおすすめしたいのが、「確定申告 for スキマバイト Powered by FinFin」です。

このアプリでは、源泉徴収票をカメラで読み取るだけで自動でアプリに連携され、アルバイトの収入を管理することができます！また年収の壁機能で、アルバイト収入の合計から自分が確定申告が必要であるかを一目でチェックできるほか、確定申告書の作成・提出までサポートしてくれるため安心です。確定申告を初めて行う学生にっても、便利で頼りになるツールです！

よくある質問（FAQ）

Q：学生でも住民税はかかりますか？

A：はい、学生でも一定以上の所得がある場合は住民税が課税されます。所得税がかからなくても住民税の基準は異なるため、「所得税は0円だったのに住民税の通知が届いた」というケースもあります。自治体によって非課税基準が異なる場合もあるため確認が必要です。

Q：アルバイトと副業を両方している学生は確定申告が必要ですか？

A：場合によります。アルバイト収入のほかに、副業による所得がある場合は確定申告が必要になるケースがあります。副業の内容や所得額によって判断が変わるため、給与所得と副業所得を分けて確認することが重要です。

Q：学生が確定申告をしないとどうなりますか？

A：本来申告が必要なのに手続きを行わなかった場合、延滞税や加算税などが発生する可能性があります。一方で、還付申告の場合は申告しなくても罰則はありませんが、本来戻るはずの税金を受け取れなくなることがあります。

Q：扶養から外れると親の税金はどうなりますか？

A：扶養の条件を超えると、親が受けていた扶養控除などの適用対象外となる場合があります。その結果、親の所得税や住民税の負担が増える可能性があります。学生本人だけでなく、世帯全体への影響も確認しておくことが大切です。

Q：学生でも青色申告はできますか？

A：はい、事業所得として継続的に事業を行っている場合は学生でも青色申告を利用できます。ただし、事前に青色申告承認申請書の提出が必要です。単発のアルバイト収入のみの場合は一般的に対象となりません。

Q：確定申告をすると奨学金に影響しますか？

A：奨学金の種類によっては、本人や世帯の所得状況が審査対象になる場合があります。ただし、確定申告そのものが不利益になるわけではありません。収入増加が奨学金制度の基準に影響する可能性があるため、制度ごとの条件を確認しましょう。

まとめ（3行要約）

・学生でもアルバイトや副業の収入によっては確定申告が必要になります。
・2025年以降は年収の壁や扶養の基準変更にも注意が必要です。
・税金を払いすぎている場合は、確定申告によって還付を受けられる可能性があります。