【2023年版】個人事業主がスマホで医療費控除をする際の添付資料の作成、提出方法を解説

個人事業主は、医療費控除を含む確定申告を、スマホで行うことはできるの？
また、医療費控除を受けるためにどのような添付書類が必要で、どのように提出すればいいの？

この部分が分からず、不安になっている個人事業主は多いのではないでしょうか？

結論を先にお伝えすると、個人事業主の確定申告は、医療費控除を含む場合でもスマホで簡単におこなえます。

本記事では、個人事業主がスマホで医療費控除をする際に必要な添付資料や提出方法について、わかりやすく解説していくので、以下のお悩みをお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。

・スマホで確定申告を簡単に済ませたい
・医療費控除をおこなう場合に必要な添付資料がわからない
・医療費控除のスマホでの提出方法が知りたい

医療費控除で必要な添付資料は、「医療費控除の明細書」です。これまでは医療機関の領収書が必要でしたが、平成29年（2017年）から、領収書の代わりに医療費控除の明細書を提出するルールに変わりました。

領収書の添付は不要ですが、自宅で5年間保管する必要があります。そのため、確定申告をした後も、紛失しないように注意してください。

では、医療費控除の明細書はどのように作成すればいいのでしょうか？
ここでは代表的な3つの方法をご紹介します。

1．「国税庁の確定申告特集」ページから様式をダウンロードして、PCで記入する
2．国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して、PCで書類作成をする
3．会計アプリを使って、スマホで書類作成する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は、事業所得のスマホでの確定申告が対象外となっているため、個人事業主はスマホで確定申告をすることができません（給与所得者など一部はスマホに対応）。

そのため、スマホの会計アプリを使って、医療費控除明細書の作成、確定申告の手続きまで完結させるのがおすすめです！

ここからは、スマホアプリで医療費控除を申請する方法を順番に解説していきます。

1.会計アプリをダウンロードするまずは会計アプリをダウンロードしましょう。例えば、会計アプリ「FinFin」を使えば、スマホで簡単に医療費控除を申請できます。

2.明細書を作成するために必要な書類を用意する申請に必要な医療費控除の明細書を作成するために、必要な情報が分かるよう、以下のような書類を手元に準備しましょう。

・医療費の明細書
・医療費通知
・医療機関の領収書
・薬局のレシート

3.アプリ内で医療費控除の明細書を作成する領収書やレシートが用意できたら、会計アプリ上で明細書を作成していきます。
その際、領収書やレシートを以下のように分類しておくとスムーズです。

・医療を受けた家族の氏名ごとに分類
・支払先の病院や薬局ごとに分類

国税庁により5年間の保管が定められているため、入力が終わっても、領収書やレシートは捨てずに保管しておいてください。

4.アプリで確定申告書を作成する会計アプリを使って、確定申告書を作成していきます。
確定申告書を作成する際は、「マイナンバー（12桁の数字の個人番号）」が必要です。

マイナンバーは、以下のいずれかの方法で確認できます。

・マイナンバーカードの裏面
・マイナンバー通知カード（マイナンバーカードを発行していない場合）
・マイナンバーが記載された住民票

マイナンバーカードとマイナンバー通知カードのどちらも手元にない場合は、市区町村の役所に行って住民票を発行してもらってください。

5.マイナンバーカードがあればそのまま電子申告会計アプリで確定申告書が作成できたら、次は提出です。
スマホがマイナンバーカードの読み取りに対応していれば、そのまま電子申告ができます。

6.マイナンバーカードがない場合は「ID・パスワード方式」or 用紙を印刷して提出マイナンバーカードを使わない場合は、以下のどちらかの提出方法になります。

・ID・パスワード方式
・用紙を印刷して提出

ID・パスワード方式ID・パスワード方式の場合は、「e-Tax」（オンラインで確定申告などをおこなえるシステム）にログインするための、IDとPWを発行してもらう必要があります。

IDとパスワードは、お住まいの地域を管轄する税務署に行って本人確認をすることで発行してもらえます。
本人確認は、以下のうちから1つを税務署に提示してください。

・運転免許証
・パスポート
・健康保険被保険者証

税務署で発行されたIDとパスワードを使ってe-Taxにログインし、アプリで作成した確定申告書を送信します。

用紙を印刷して提出もう1つが、作成した確定申告書を印刷して提出する方法です。

印刷して提出する場合は、以下の2つのパターンがあります。

・税務署の窓口に直接出向いて提出する
・郵送にて確定申告書を税務署に送付する

窓口と郵送のそれぞれのメリット・デメリットは以下のとおりです。

　 　　 　　 　　 　 　 　　 　　 　　 　 　 　　 　　 　　 　

	メリット	デメリット
窓口で提出	申告書の内容を適宜相談できる（確定申告が初めての方や内容に不安がある方におすすめ）	確定申告の期日付近は混雑が予想される
郵送で提出	税務署が自宅から遠い場合などは郵送によって時間を節約できる（確定申告に慣れている方や相談が不要な方におすすめ）	不安な部分があっても税務署に直接相談ができない

また、窓口と郵送のどちらの場合においても、マイナンバーの確認書類と本人確認書類の2点が必要です。

上記からそれぞれ1点ずつを選んで添付のうえ、提出してください。

FinFinを使えば、個人事業主でも、スマホで医療費控除の申請を含めた確定申告ができます。
画面の表示に従って、内容を入力していくだけなので、医療費控除の明細書の作成も簡単です。マイナンバーカードがあれば、そのままスマホで確定申告ができるので忙しい個人事業主にも最適です。
確定申告をスマホで済ませたい個人事業主の方は、ぜひ無料で始められるFinFinを試してみてください。