個人事業主が法人化する際のメリットとデメリット

勤めている会社を辞めてカフェを開業したり、副業としてネットショップを立ち上げたりなど、起業を考えている人も少なくないかもしれません。起業をする際には、まず個人事業主として始めるのか、株式会社など法人として始めるのかという選択があります。ここでは、個人事業主と法人の違いなどについて説明していきます。

個人事業主とは、個人で事業を営んでいる人のことです。いっぽう法人とは「法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織」のことをいいます。ビジネスで得た利益を社員や株主などに分配することを目的とした法人は営利団体と呼ばれ、株式会社や合同会社（LLC）がこれにあたります。

個人事業主は、開業する際、税務署に「開業届」を出すだけで始められ、事業開始にかかる費用も基本0円です。これに対し法人は、法人登記をする必要があり、会社設立に必要な書類や会社印の用意もしなければなりません。また、法定費用と資本金も準備する必要があります。起業する際、どちらが自分のビジネスに合っているかは、よく考えなければなりません。

	個人事業主	法人
開業・設立手続き	登記不要・簡易手続き	登記必要・手続き煩雑
設立費用	不要	25万円程度
資本金	不要	1円以上
信用度	法人より低い	高い
融資	審査が通りにくい	審査が通りやすい
人材	集まりにくい	集まりやすい
税金	経費基準が狭い	経費基準が広い
経理人事管理工数	簡易	煩雑

ところで、法人にもさまざまな形態があり、そのなかでも一番多いのは株式会社です。これは、出資者（株主）と経営者（取締役など）が分かれ、それぞれが独自の責任を持つという会社形態で、出資者は、万が一、会社が倒産しても出資額を限度にした資金は失うものの、それ以上の責任は負わない「有限責任」となっています。

株式会社の次に多い法人が合同会社で、これはアメリカのLLC（有限責任会社）をモデルにして、2006年の新会社法から設立可能になった会社形態です。出資者1名から設立でき、かつ株式会社と同じように有限責任のため、スモールスタートが可能な会社形態として近年人気を集めています。

	株式会社	合同会社
会社の所有者	株主	社員
意思決定	株主総会	社員総会
代表者の名称	代表取締役	代表社員or各社員
資金調達	株主など様々	株主発行ができない
設立費用	約20万円〜	約10万円〜

個人事業主と法人では、それぞれメリットとデメリットがあり、一概にどちらが有利とは言えません。個人事業主のメリットとしては、先ほども解説した開業手続きが簡単で費用がかからないという他にも、税務申告が簡単、利益が少ないうちは税負担が少ない、経理などの事務負担が少ないなどのメリットがあります。一方、デメリットとしては、法人よりも社会的な信用度が劣る、融資を受けにくい、利益が多いと税負担が重いなどが挙げられます。

法人のメリットとデメリットは、ちょうどこの反対です。つまり、開業手続が大変で費用もかかり、税務申告も複雑ですが、社会的信用度が高く、融資も受けやすく、利益が出たとき税制面で有利になるということです。とくに、経営者自身の所得税で給与所得控除が使えたり、経営者自身の所得税の税率が低くなるといった法人の税制面での優遇は見逃せません。

それ以外に、個人事業主と法人のメリット・デメリットにかかわる違いには、以下のようなものがあります。
ちなみに、事業規模の小さな起業当初は個人事業主としてスタートし、事業が軌道に乗ってきたら法人化するというケースもあります。これを「法人成り」といいます。

さて、個人事業主であっても、法人であっても、事業を始めたなら基本、確定申告をする必要がでてきます。個人事業主の場合は、もし事業が赤字の場合は確定申告をする義務はありませんが、節税効果が期待できるのでしたほうがよいでしょう。

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