2025.10.06 経費・節税

住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる？控除額への影響・計算方法・2年目の注意点を解説

住宅ローン控除を受けていると、「ふるさと納税は併用できる？」「控除額に影響はある？」と気になる方も多いでしょう。結論からいうと、住宅ローン控除とふるさと納税は併用できます。ただし、住宅ローン控除によって所得税や住民税が軽減されることで、ふるさと納税の控除上限額が変わる場合があります。

この記事では、住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の仕組みや注意点、初年度と2年目以降の違い、上限額への影響についてわかりやすく解説します。

また、住宅ローン控除の初年度など確定申告が必要な場合は、スマホで簡単に確定申告できる「確定申告FinFin」がおすすめです。質問に沿って入力するだけで申告書類を作成できるので、初めての方でもスムーズに手続きを進められます。

▶︎この記事でわかること

・住宅ローン控除とふるさと納税を併用できるか
・初年度と2年目以降の違い
・ワンストップ特例と確定申告の違い
・ふるさと納税の上限額への影響
・併用時の注意点とシミュレーション方法

1. 住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・増改築した場合に、一定の要件を満たすと所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。

住宅ローン控除のポイント

・控除額：年末時点の住宅ローン残高の0.7％
・控除対象：所得税（控除しきれない場合は住民税）
・控除期間：住宅の種類や入居時期に応じて最大13年
・対象住宅：新築住宅、認定長期優良住宅、省エネ基準適合住宅など

住宅ローン控除によって所得税や住民税が減るため、ふるさと納税の控除上限額に影響する場合があります。
※税制は改正される可能性があるため、最新情報は国税庁等でご確認ください。

ふるさと納税とは、出身地や居住地に関係なく、自分が応援したい自治体へ寄付ができる制度です。寄付をすると、地域の名産品などの返礼品を受け取れるほか、寄付金額から2,000円を差し引いた額について、所得税や住民税の控除を受けられます。

ふるさと納税の控除を受ける方法には、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。

手続き方法	内容
ワンストップ特例制度	確定申告をせずに控除を受けられる制度。控除額の全額が翌年度の住民税から控除される。利用できるのは、確定申告が不要な給与所得者で、寄付先自治体が5団体以内の場合。
確定申告	寄付金控除として申告する方法。所得税は還付され、住民税は翌年度に減額される。医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、確定申告が必要な場合はこちらを利用する。

また、ふるさと納税はやり方を間違えると損してしまう可能性もあります。ふるさと納税で損しないためのポイントは、以下の記事をご覧ください。

ふるさと納税は本当にお得？得する人・損する人の違いをわかりやすく解説

住宅ローン控除とふるさと納税は別制度のため、基本的には両方利用できます。ただし両制度とも税金の控除制度であるため、税額が少ない場合は控除しきれないケースがあります。

住宅ローン控除によって住民税の控除枠が利用されると、ふるさと納税の特例控除額に影響することがあります。

特に以下の方は要注意です。
・所得が比較的低い
・住宅ローン残高が大きい
・共働きではない
・他にも医療費控除などを利用している

この場合、一般的なふるさと納税シミュレーターで表示される上限額より少なくなることがあります。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合の控除額について、年収380万円・独身の会社員を例にシミュレーションしてみましょう。

項目	金額・内容
給与所得控除後の金額	260万円
所得控除の合計額	105万円（基礎控除48万円、社会保険料控除57万円）
課税所得金額	155万円
所得税	7万7,500円（課税所得155万円 × 5%）
住民税	16万円（所得割10%＋均等割5,000円）
前提条件	①前年度の課税所得金額も155万円と仮定 ②住宅ローン控除額：18万円（住宅ローン控除の住民税からの控除上限額：9万7,500円） ③ふるさと納税：3万7,000円寄付（3万5,000円（自己負担2,000円を除く））