近年、働き方の多様化によって副業を始める方が増えています。しかし、副業を始めたものの、確定申告が必要かどうか分からないという方も少なくありません。副業の確定申告は「20万円」という基準がよく知られていますが、実は収入の種類や働き方によって判断が変わるケースもあります。この記事では、副業の確定申告が必要なラインや確定申告の必要書類などをまとめて解説します。
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目次
1. 副業で確定申告が必要になるケース
副業で収入を得た場合でも、必ず確定申告が必要になるわけではありません。会社員など給与所得者の場合、副業による所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。
副業の確定申告が必要にもかかわらず申告や納税を行わなかった場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。まずは、自分が副業の確定申告が必要かどうかを正しく把握しておきましょう。
なお、副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になる点には注意が必要です。
2. 収入と所得の違いとは？
副業の確定申告を考えるうえで、まず押さえておきたいのが「収入」と「所得」の違いです。所得とは、副業で得た収入から必要経費を差し引いた金額を指します。副業の確定申告が必要かどうかは、この「所得」をもとに判断します。給与所得者と個人事業主では、収入・所得の考え方が次のように異なります。
| 区分 | 収入 | 所得 |
|---|---|---|
| 給与所得者（会社員・パート・アルバイトなど） | 税金や社会保険料が差し引かれる前の給与・賞与の額面金額 | 収入から給与所得控除額を差し引いた金額 |
| 個人事業主（自営業・フリーランスなど） | 売上金額 | 収入から必要経費を差し引いた金額 |
個人事業主やフリーランスとして副業をしている場合、売上金額そのものではなく、必要経費を差し引いた後の所得がいくらになるかが重要です。
給与収入の場合は「給与所得控除」を差し引いた金額になる
副業でアルバイトの給与を受け取っている場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が所得となります。給与所得控除は所得税の対象となる給与等から、年収に応じて一定額を控除するための制度です。例として、会社員が副業としてアルバイトとWebライターを兼務している場合で考えてみましょう。
・アルバイト：20万円
・ライター：10万円
・ライターでの必要経費：2万円
この場合、アルバイト収入20万円から給与所得控除が差し引かれた金額と、ライター収入の8万円（10万円－2万円）を足した金額が所得となります。アルバイト収入では、振込額ではなく、税金や社会保険料が引かれる前の額面金額を使います。
3. 副業の所得が20万円以下でも確定申告した方がよいケース
所得税を納めすぎている可能性がある場合
副業の報酬が源泉徴収の対象となっている場合、実際の所得額が確定する前に、副業の報酬から源泉徴収税があらかじめ差し引かれている状態のため、すでに所得税を納めすぎている可能性があります。
そのため、確定申告を行って正しい所得税額を計算すると、納めすぎていた税金が還付されるケースも少なくありません。副業の収入がある方は、源泉徴収の有無を一度確認しておくとよいでしょう。
住宅ローン控除や医療費控除を受けたい場合
住宅ローン控除（初年度）や医療費控除など、年末調整では適用できない控除を受けたい場合は、会社員であっても個人で確定申告を行う必要があります。この場合、副業所得が20万円以下であっても、すべての所得を確定申告に含めなければなりません。
4. 副業所得の種類
税制上「副業所得」という区分はなく、副業の内容によって以下の所得に分かれます。
| 給与所得 | 会社やアルバイト先から給与として受け取る収入。本業・副業を問わず、雇用契約がある場合は給与所得になります。 |
| 雑所得 | アフィリエイト、フードデリバリー、業務委託の報酬など、給与以外の副業収入は原則として雑所得です。 |
| 事業所得 | 副業でも、継続性・独立性・規模があり、事業として行っている場合は事業所得として申告できる可能性があります。事業所得に該当すれば、青色申告が可能になり、節税メリットが大きくなります。 |
| 配当所得 | 株式の配当金や投資信託の分配金などによる所得。上場株式などの配当所得は、配当の支払い時に源泉徴収されているため、原則として確定申告をしなくても税金の手続きは完了します。 |
| 不動産所得 | 土地や建物、借地権などを貸し付けて得る所得です。不動産所得の金額は、総収入金額から、不動産収入を得るために必要な経費を差し引いて計算します。 |
5. 副業の確定申告の準備
副業で一定以上の所得がある場合は、確定申告が必要になります。ここでは、確定申告の基本的なスケジュールと、事前に準備しておきたい書類について解説します。
確定申告のスケジュール
副業で所得を得た場合、その所得が発生した年の翌年2月〜3月に確定申告を行います。具体的には、1月1日から12月31日までに得た副業収入について、翌年2月16日から3月15日までの間に申告しなければなりません。 なお、2月16日や3月15日が土日・祝日にあたる場合は、翌平日が申告期限となります。
また、申告した所得税の納付期限も原則として3月15日（振替納税を除く）です。こちらも、期限日が土日・祝日の場合は翌平日が期限となります。
確定申告の必要書類
確定申告を行うには、あらかじめ必要書類をそろえておくことが大切です。ここでは、すべての人に共通して必要な書類と、副業の所得区分ごとに必要な書類を紹介します。
| すべての所得に共通する必要書類 | ・本業の源泉徴収票（本業が会社員の場合） ・マイナンバーが確認できる書類 ・本人確認書類（運転免許証など） |
| 副業が給与所得の場合 | ・副業先から交付された源泉徴収票 |
| 副業が雑所得の場合 | ・年間の売上金額がわかる書類 ・年間の必要経費がわかる書類（領収書や明細など） |
| 副業が事業所得の場合 | ・仕訳帳、現金出納帳、売掛帳などの帳簿類 |
6. 「スマホ会計FinFin」なら副業の確定申告もかんたん！
副業の確定申告は、副業の所得区分ごとに必要な書類が異なり、自分に必要なものを一つずつ確認して準備するのは想像以上に手間がかかります。そもそも確定申告が必要なのか判断に迷う方も多いのではないでしょうか。
「スマホ会計FinFin」なら、源泉徴収票をカメラで取り込むだけで確定申告が必要かどうかすぐに確認可能。アプリの質問に答えるだけで自動で確定申告書を作成してくれるので、複雑な計算も不要です。本格的な確定申告シーズンを迎える前に、FinFinで準備を進めましょう。
7. 確定申告の準備はお早めに
副業とは、本業以外の仕事によって収入を得ることを指します。副業による所得が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。申告時に慌てないためには、日頃から売上や経費を記録しておくことが大切です。
スマホ会計FinFinなら、税務の知識がなくても、副業の確定申告をスマホでかんたんに進めることができます。さらに、源泉徴収票をアプリに取り込めば、確定申告が必要かどうか一目で分かるので初めての方でも安心です。
確定申告を行わなかった場合、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課される可能性があります。副業で収入を得たら、申告が必要かどうかを早めに確認し、期限内に確定申告を行いましょう。
