確定申告で医療費控除を受けるには？必要書類や計算方法などをわかりやすく解説

医療費が多くかかった年は、医療費控除を利用することで、確定申告によって税金が戻ってくる可能性があります。ただし、いざ申告しようとすると「どんな書類が必要？」「申告書には何を記入すればいい？」と迷う方も多いのではないでしょうか。

現在の医療費控除では、原則として医療費控除の明細書の提出が必須となっており、領収書の扱いや医療費通知の使い方など、以前とルールが変わっている点もあります。必要書類を正しく理解していないと、申告漏れや差し戻しにつながることもあるため注意が必要です。

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1. 医療費控除とは

医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間に、世帯で支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる所得控除です。支払った医療費の額に応じて、課税対象となる所得から控除されるため、所得税や住民税の負担を軽減できます。

医療費控除では、生計を一にする家族分の医療費もまとめて申告することができ、控除を受けるには、原則として世帯で支払った年間の医療費が10万円を超えている必要があります。

2. 確定申告で医療費控除を受けるための必要書類

医療費控除の確定申告を行うには、あらかじめ必要書類を揃えておくことが大切です。現在は、医療費の領収書をすべて提出する必要はありませんが、内容を正しく申告するための書類は必ず準備しておきましょう。

主な必要書類一覧

書類名	内容・役割
医療費控除の明細書	支払った医療費の内訳を記載する書類
医療費通知（医療費のお知らせ）※ある場合	健康保険組合などから届く医療費の記録
医療費の領収書	医療費通知に記載されていない支払いの確認用
確定申告書	所得や控除内容を記載する申告書
本人確認書類	マイナンバーカード、または通知カード＋身分証など
振込先口座情報	還付金を受け取るための口座情報

3. 医療費控除の明細書とは

医療費控除の明細書は、1年間に支払った医療費の内容をまとめて記載する書類です。確定申告で医療費控除を受けるためには、この明細書の提出が必須となります。

明細書に記載する主な項目

• ・医療を受けた人の氏名
• ・病院・薬局などの名称
• ・医療費の区分（診療・治療・医薬品など）
• ・支払った医療費の金額
• ・保険金や給付金などで補てんされた金額

また、健康保険組合などから届く「医療費通知（医療費のお知らせ）」がある場合は、記載を簡略化できます。医療費通知は、申告時に添付または提示するようにしましょう。医療費通知に含まれない医療費は、領収書を確認しながら明細書に記入します。

4. 医療費控除の対象になるもの・ならないもの

医療費控除では、「医療費として認められるもの」と「認められないもの」が明確に分かれています。判断を誤ると、申告漏れや修正が必要になることもあるため、事前に確認しておきましょう。

医療費控除の対象になる主な費用

以下のような費用は、医療費控除の対象となります。

区分	具体例
診療・治療費	病院・クリニックでの診察費、治療費
医薬品代	処方薬の購入費用
通院費	電車・バスなど公共交通機関の交通費
歯科治療	虫歯治療、歯周病治療、入れ歯の作製
出産関連	出産費用、妊婦健診費用
治療目的の器具	義歯、松葉づえ、コルセットなど

※通院費は治療のために通常必要なものに限られます。

医療費控除の対象にならない主な費用

一方で、以下のような費用は医療費控除の対象外となります。

区分	具体例
予防目的の費用	健康診断、人間ドック（異常なしの場合）
美容目的	美容整形、歯のホワイトニング
日常用品	健康食品、サプリメント
自家用車の費用	ガソリン代、駐車場代
差額ベッド代	本人の希望による個室利用

医療費控除の対象かどうかは、「治療を目的としているかどうか」が判断のポイントになります。迷った場合は、対象外として除外するか、制度の内容を確認したうえで慎重に判断しましょう。

5. 医療費控除の金額の計算方法

医療費控除の金額は、1年間に支払った医療費をもとに、一定の計算式で算出します。医療費控除の金額は、次の計算式で求めます。

（1年間に支払った医療費の合計額 － 保険金などで補てんされた金額） － 10万円 ＝ 医療費控除額

※その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、 「10万円」ではなく「総所得金額等の5％」を差し引きます。

計算に含める金額・差し引く金額

区分	内容
支払った医療費	病院・薬局・通院費など、実際に支払った金額
補てんされた金額	高額療養費、生命保険の給付金など
差し引く金額	原則10万円（条件により異なる）

具体例で見る計算イメージ

内容	金額
1年間に支払った医療費	300,000円
保険金などで補てんされた金額	50,000円
差引後の医療費	250,000円
10万円を差し引き	▲100,000円
医療費控除額	150,000円

6. セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制は、健康の維持や病気の予防に取り組んでいる人が、一定の条件を満たした場合に、市販薬の購入費用について所得控除を受けられる制度です。医療費控除とは別の制度であり、どちらか一方のみを選択して適用します。

医療費控除との違い

項目	医療費控除	セルフメディケーション税制
対象となる費用	病院・薬局・通院費など	対象の市販薬の購入費用
適用条件	医療費が一定額を超える	市販薬の購入額が12,000円超
控除額の計算	医療費－10万円など	購入額－12,000円
控除額の上限	200万円	88,000円
併用	不可	不可

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないため、自分にとって有利な制度を選ぶことが重要です。どちらを選ぶべきか迷った際は、以下を目安に判断してください。

医療費控除を選ぶケース

• ・病院や歯科への通院が多い
• ・家族分の医療費を合算すると金額が大きい
• ・出産や手術などで医療費が高額になった

セルフメディケーション税制を選ぶケース

• ・病院にはあまり行かない
• ・市販薬をよく購入している
• ・年間の医療費が10万円未満で、控除を受けられない

7. 医療費控除・セルフメディケーション税制の確定申告なら「スマホ会計FinFin」

「スマホ会計FinFin」は、医療費控除やセルフメディケーション税制を受けたい方も簡単に確定申告できるアプリです。2025年10月より新しく搭載された 「控除だけモード」 を使えば、ふるさと納税や医療費など必要な控除だけに集中して効率よく申告できます。

また、支払った医療費や購入した医薬品の合計金額などを入力するだけで、医療費控除額とセルフメディケーション税制を利用した場合にいくらお得になるかをシミュレーション可能。医療費控除とセルフメディケーション税制の両方を比較して、どちらがより節税効果が高いかをすぐに確認できます。

さらに、医療費控除では、マイナポータルと連携することで、医療費通知の情報が自動で申告書に反映されるため、申告の手間を大幅に削減できます。スマホだけで申告書の作成から提出まで完結する「スマホ会計FinFin」で、自宅にいながら手軽に節税しませんか？

8. まとめ

医療費控除やセルフメディケーション税制は、条件を満たせば税負担を軽減できる制度ですが、内容が分かりにくく、申告に不安を感じる方も少なくありません。必要書類や対象となる費用を事前に確認し、自分に合った制度を選ぶことが大切です。

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないため、支払った医療費や市販薬の購入状況をもとに、より有利な制度を選択しましょう。早めに準備を進めることで、申告漏れや記入ミスを防ぎ、確定申告をスムーズに行うことができます。