2025.10.16 フリーランスの経理

開業届はオンラインでかんたんに提出可能！具体的な手順をわかりやすく解説

個人事業を始めたら、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出する必要があります。これまでは紙の書類を税務署へ持参する方法が一般的でしたが、近年はオンラインで簡単に開業届を作成・提出できるサービスも増えています。本記事では、開業届をオンラインで提出する際のメリットや具体的な手順をわかりやすく解説します。

「スマホ開業FinFin」は、個人での開業を目指すすべての方に向けて開発されたスマホ完結型の開業支援アプリです。e-Taxを利用した電子申請に対応しており、開業届や青色申告承認申請書などの必要書類をガイドに沿って作成するだけで、スムーズに提出まで完了します。税務署に足を運んだり、印刷・郵送の手続きをしたりする必要がなく、忙しい開業準備の合間でもスムーズに提出が可能です。

1. 開業届の提出方法は3通り
2. e-Tax（オンライン）で提出するメリット
3. e-Taxで開業届を提出する前の準備と提出方法
4. 郵送で開業届を提出する方法
5. 開業届をスマホでかんたんに提出する方法
6. 自分に合った方法でスムーズに開業届を提出しよう

1. 開業届の提出方法は3通り

個人事業主として事業を始める際には「開業届」の提出が必要です。提出方法は次の3つがあります。それぞれの特徴を確認して、自分に合った方法を選びましょう。

e-Tax（オンライン）で提出	「e-Tax」は、国税庁が提供するオンライン申告・納税システムです。パソコンからWeb上で必要事項を入力・送信すれば、紙の書類を使わずに開業届を提出できます。メンテナンス時間を除き、基本的に24時間いつでも利用できるため、平日の日中に時間を作るのが難しい方にも便利です。
郵送で提出	紙で作成した開業届を、所轄の税務署に郵送して提出する方法です。e-Taxの設定や操作に不安がある場合、郵送であれば自宅で準備して送るだけで完了します。税務署の所在地は国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」から確認できます。なお、郵送提出の「提出日」は、税務署に届いた日ではなく、郵便局で差し出した日（消印日）になる点に注意が必要です。
税務署窓口に直接提出	最寄りの税務署に直接持参して提出する方法です。開業届の書き方などを職員に相談しながら提出したい場合に向いています。受付時間は平日8時30分〜17時（年末年始を除く）。時間外は、税務署に設置されている「時間外収受箱」への投函も可能です。切手は不要です。

2. e-Tax（オンライン）で提出するメリット

e-Taxを使って開業届を提出する最大の利点は、手間が少なく、コストもかからない点です。主なメリットを3つ紹介します。

1. 時間や場所を選ばず提出できる

インターネット環境があれば、いつでもどこでも手続き可能です。税務署や郵便局の営業時間に合わせる必要がなく、夜間や休日でも自分のペースで提出できます。

2. 提出コストを抑えられる

e-Taxなら切手代や交通費が不要です。オンライン上でデータを送信するだけなので、紙の印刷や封筒の用意も必要ありません。

3. 提出履歴が残る

提出したデータはe-Taxのメッセージボックスに保存され、提出日や内容をあとから確認できます。控えを紛失する心配がなく、開業後の確定申告などの手続きもスムーズに管理できます。

3. e-Taxで開業届を提出する前の準備と提出方法

e-Taxで開業届を提出するには、マイナンバーカードとマイナンバーカード対応のスマートフォン、または読み取りに対応したICカードリーダー/ライターが必要です。加えて、e-Taxを初めて利用する場合は、次のような事前準備を行う必要があります。

利用者識別番号の取得	e-Taxで開業届を提出するには、利用者識別番号を取得する必要があります。国税庁の「受付システムログイン」からマイナンバーカードを読み取ってアカウントを登録するか、マイナンバーカードをお持ちでない場合は「確定申告書等作成コーナー」からID・パスワード方式の届出を作成・提出しましょう。ID・パスワードを発行するには、税務署で職員による対面確認が必要です。
電子証明書の取得	データの正当性を保証するために必要です。マイナンバーカードを利用する場合は、カードリーダーや対応スマホから国税庁の「QRコード認証」で取得できます。
e-Taxソフトのインストール	国税庁のサイトから「e-Taxソフト」をダウンロードし、パソコンにインストールします。Web版を利用する場合は、e-Taxソフトのダウンロードやパソコンへのインストールは必要なく、Web上での入力によりe-Taxでの申請や帳票表示が可能です。利用手順は「e-Taxソフト（WEB版）のご利用に当たって【パソコン】」をご参照ください。

e-Taxで開業届を提出する手順

準備が整ったら、以下の手順で開業届を作成・提出します。

1. e-Taxソフトを起動してログイン
利用者識別番号とパスワードでログインします。
※スマートフォンからは確定申告ができますが、開業届の提出は基本的にパソコンが必要です。

2. 「個人事業の開業・廃業等届出書」を選択
「申請・申告等一覧」から「個人事業の開業・廃業等届出書」を選びます。

3. 必要事項を入力
住所・氏名・生年月日・マイナンバー・職業・開業日・屋号などを入力します。

4. 電子署名を付与して送信
開業届を作成したら、ICカードリーダー/ライターをパソコンに接続してマイナンバーカードを読み取り、電子署名を付与して送信します。

5. 受信通知を確認
メッセージボックスに通知が届いたら提出完了です。
開業届の控えとして印刷しておくと安心です。

4. 郵送で開業届を提出する方法

“e-Taxは少しハードルが高い”という方は、郵送での提出も可能です。以下のものを準備して管轄の税務署へ送りましょう。開業届は「信書」にあたるため、宅配便ではなく、郵便（簡易書留やレターパック）で送付してください。

【開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）】
郵送で提出する場合は紙の開業届を作成します。開業届は、国税庁のホームページから用紙をダウンロードし「個人事業の開業・廃業等届出書　記載例」を参考に必要事項を記入します。

【開業届の控え】
開業届と同じ内容を記載した控え（またはコピー）を同封します。税務署の受領印が押された控えが返送されるため、事業の証明として保管可能です。

【返信用封筒・切手】
受領印が押された控えの返送用に、自分の住所を記入し切手を貼った返信用封筒を同封しておきます。

【マイナンバー確認書類・本人確認書類】
開業届にはマイナンバーを記載する必要があるため、マイナンバー確認書類（通知カード・住民票など）と本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）の両方の写しが必要です。マイナンバーカードを持っている場合は、マイナンバーカードの写しだけで問題ありません。
※通知カードは令和2年5月に廃止されていますが、カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合は、番号確認書類として利用できます

【青色申告承認申請書】
開業と同時に青色申告の承認を受ける場合は、「所得税の青色申告承認申請書」とその控えを一緒に同封します。記入方法は「所得税の青色申告承認申請書　記載例」を参考にしてください。

開業届と一緒に提出できる主な書類

事業開始時には、開業届のほか次のような書類を同時に提出するケースもあります。
それぞれの書類には提出期限があるため、開業届と同時にe-Taxや郵送で提出しておくと手続きの漏れを防げます。

書類名	提出が必要なケース	提出期限
所得税の青色申告承認申請書	青色申告を行う場合	青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内）
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	新たに事業を始めたり、事業を行うために事務所等を設けた場合	事務所の開設日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	従業員が10人未満で、源泉所得税の納付を年2回にまとめたい場合	随時提出可能（原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用）
青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書	青色事業専従者の要件を満たす従業員への給与を経費にしたい場合	青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した場合や、新たに専従者を雇用することになった場合は、開業または雇用した日から2か月以内） ※提出期限が土/日曜日/祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となる

5. 開業届をスマホでかんたんに提出する方法

個人事業を始める際には、開業届を税務署に提出する必要があります。提出方法には、e-Taxによるオンライン申請のほか、郵送や税務署への持参などがありますが、返信用封筒の用意や税務署の営業時間に合わせた対応が必要になります。さらに、紙の開業届を自分で作成する場合は「どこに何を書けばいいかわからない」「記入ミスが不安」と感じる方も多いでしょう。

そんな煩雑な手続きをスムーズに進めたい方におすすめなのが「スマホ開業FinFin」です。スマホ開業FinFinを使えば、ガイドに沿って情報を入力するだけで、開業届や青色申告承認申請書などの必要書類をスマホだけでサクッと作成可能。電子申請にも対応しているため、作成した書類をそのまま税務署へ提出でき、印刷や郵送、他サービスとの連携といった手間は一切不要です。

時間やリソースが限られる開業初期でも、スマホひとつで迷わず・スムーズに手続きを完了できます。