年金受給者が確定申告をしないとどうなる？申告が必要なケース・不要なケースをわかりやすく解説
年金を受給している方の中には、「年金だけなら申告しなくていいの？」「しなかったらどうなる？」と疑問を持つ方も多いでしょう。結論からいうと、年金受給者でも確定申告が必要な場合があります。
本来申告が必要なのに確定申告をしなかった場合は、延滞税や加算税が発生する可能性があります。この記事では、年金受給者の確定申告について、必要なケースと不要なケースをわかりやすく解説します。
「確定申告FinFin」なら、質問に答える感覚で申告書を作成できるほか、年金収入や医療費控除などにも対応しているため、確定申告が初めての方でもスムーズに手続きを進められます。
| ▶︎この記事でわかること
・年金受給者が確定申告をしないとどうなるか |
目次
1. 年金受給者が確定申告をしないとどうなる？
年金受給者でも確定申告が必要な場合がある
年金受給者だからといって、必ずしも確定申告が不要になるわけではありません。確定申告が必要なのに申告を行わなかった場合は、以下が発生する可能性があります。
・本来納めるべき税金の追徴
・延滞税
・無申告加算税
税務署は年金の支払情報を把握しているため、「申告しなければ分からない」ということは基本的にありません。申告忘れや期限後に提出した場合のペナルティについては、以下の記事をご覧ください。
一方で申告不要制度もある
年金受給者の負担軽減のため、「公的年金等に係る確定申告不要制度」が設けられています。これは一定の条件を満たす場合に、所得税の確定申告を省略できる制度です。
2. 年金受給者の確定申告不要制度とは
「確定申告不要制度」とは、公的年金収入が一定額以下で、他の所得も少ない場合に所得税の確定申告が不要になる制度です。
対象となる条件
次のすべてに該当する場合、所得税の確定申告は不要です。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 公的年金等の収入 | 年間400万円以下 |
| 公的年金以外の所得 | 年間20万円以下 |
| 年金 | 源泉徴収対象の公的年金 |
具体例
例えば、【老齢基礎年金・老齢厚生年金】のみを受給しており、以下に該当する場合は、確定申告不要制度の対象になる可能性があります。
・年金収入300万円
・副業所得10万円
3. 年金受給者でも確定申告が必要なケース
公的年金収入が400万円を超える
公的年金収入の合計が年間400万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。
年金以外の所得が20万円を超える
以下のような所得が年間20万円を超える場合も確定申告が必要です。
・パート・アルバイト収入
・個人年金
・株式配当
・不動産所得
・副業収入 など
外国年金を受給している
外国の公的年金など、源泉徴収の対象外となる年金を受給している場合は、確定申告不要制度を利用できないケースがあります。
4. 確定申告不要でも申告した方がお得なケース
医療費控除を受ける場合
年間の医療費が一定額を超えた場合は、医療費控除を受けられる可能性があります。医療費控除を受けるための必要準備については、以下の記事をチェックしてみてください。
配偶者控除・扶養控除を受ける場合
控除漏れがあると、本来より多く税金を支払っていることがあります。
社会保険料控除などを追加する場合
年金から源泉徴収された税金がある場合、控除を追加することで還付を受けられるケースがあります。社会保険料控除について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
災害や盗難の被害を受けた場合
雑損控除を利用できる可能性があります。このような場合は、確定申告不要制度の対象であっても、確定申告を行うことで税金が戻ることがあります。
5. 確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合がある
よくある誤解として、「所得税の確定申告が不要＝何もしなくてよい」と思われがちですが、必ずしもそうではありません。確定申告不要制度の対象であっても、以下のような場合は、住民税申告が必要になるケースがあります。
・公的年金以外の所得がある
・各種控除を追加したい
住民税の取り扱いは自治体によって異なるため、お住まいの市区町村へ確認しましょう。
年金受給者の確定申告は「確定申告FinFin」でかんたんに
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また、質問に答えるだけで申告書を作成できるので、入力ミスや計算漏れを防ぎながら、簡単かつ安心に申告作業を行えます！
よくある質問（FAQ）
Q：年金だけなら確定申告は不要ですか？
A：公的年金収入が400万円以下で、その他所得が20万円以下なら確定申告不要制度の対象となる可能性があります。
Q：年金受給者が確定申告をしないとバレますか？
A：年金支払情報は税務署へ提出されるため、申告漏れが判明する可能性があります。
Q：年金とパート収入がある場合は確定申告が必要ですか？
A：年金以外の所得が年間20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。
Q：年金受給者でも還付金を受け取れますか？
A：医療費控除や生命保険料控除などを適用すると、源泉徴収された所得税が還付される場合があります。還付金の受け取り時期や確認方法については、以下の記事を参考にしてみてください。
Q：確定申告不要制度の対象なら住民税申告も不要ですか？
A：必ずしも不要ではありません。住民税申告が必要になる場合があります。
まとめ（3行要約）
・年金受給者でも確定申告が必要なケースと不要なケースがある
・公的年金400万円以下かつその他所得20万円以下なら申告不要制度の対象になる可能性がある
・医療費控除などで税金が戻る場合や住民税申告が必要な場合もあるため注意が必要
