年末調整しないとどうなる？確定申告は必要？放置した場合の影響をわかりやすく解説
結論からいうと、年末調整を受けなかった場合でも直ちにペナルティが発生するわけではありません。ただし、本来受けられる控除が反映されず、税金を払いすぎたり、確定申告が必要になったりする可能性があります。
この記事では、年末調整をしなかった場合の影響や確定申告の必要性についてわかりやすく解説します。
また、年末調整を受けていなくても、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻る場合があります。「確定申告FinFin」なら、源泉徴収票を読み取るだけで申告書作成を進められるため、初めての方でも安心です。
| ▶︎この記事でわかること
・年末調整をしないとどうなるのか |
目次
1. 年末調整とは？
年末調整とは、会社が従業員に代わって1年間の所得税を精算する手続きです。毎月の給与から天引きされる所得税は概算額であるため、年末に正しい税額を計算し、払いすぎや不足分を調整します。
そのため、多くの会社員は年末調整によって所得税の手続きが完了し、原則として確定申告は不要になります。
※参照：No.2665 年末調整の対象となる人（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2665.htm
2. 年末調整に必要な書類
年末調整では、従業員が控除に関する書類を会社へ申告するために提出する必要があります。主な提出書類は次のとおりです。
年末調整で提出する主な書類
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
また、生命保険料控除や地震保険料控除などを受ける場合は、以下のような証明書類も提出する必要があります。
控除を受けるための主な証明書類
・生命保険料控除証明書
・地震保険料控除証明書
・小規模企業共済等掛金払込証明書
・国民年金保険料などの社会保険料控除証明書
・住宅ローン控除に関する必要書類（2年目以降）
年末調整の必要書類やスケジュールについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
3. 年末調整をしないとどうなる？
年末調整で受けられる控除が反映されない
年末調整では次のような控除を適用できます。
・配偶者控除
・扶養控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・社会保険料控除
・基礎控除
会社は提出された書類をもとに所得税を計算するため、必要書類を提出しなかった場合は、年末調整で本来受けられる控除を適用できず、本来より多くの所得税が源泉徴収されることがあります。
なお、提出漏れに気付いた場合は、まず勤務先へ相談してみましょう。年末調整の処理が完了する前であれば、追加提出に対応してもらえる可能性があります。
税金を払いすぎたままになる可能性がある
年末調整は税金の精算手続きです。そのため、年末調整を受けなかった場合に「還付されるはずだった税金が戻らない」「控除による節税効果を受けられない」などの事態に陥る可能性があります。
特に生命保険料控除や扶養控除がある人は、還付額が大きくなることもあります。
自分で確定申告が必要になる
すでに年末調整が完了している場合でも、確定申告を行うことで控除を適用し、本来受けられるはずだった税金の還付を受けられるケースがあります。
例えば以下のケースです。
・年末調整の書類提出に間に合わなかった
・年末まで勤務していなかった
・退職後に再就職していない
・転職先へ前職の源泉徴収票を提出できなかった
年末調整で対応できなかった控除がある場合は、確定申告が必要かどうか確認しておくとよいでしょう。
4. 年末調整を受けられない主なケース
年の途中で退職した
退職後に再就職していない場合は、年末調整を受けられません。源泉徴収された税金が多すぎることもあるため、確定申告で還付を受けられるケースがあります。
年末調整書類を提出しなかった
会社から依頼された以下の書類を提出しなかった場合です。この場合、会社は正しい控除額を反映できません。
・扶養控除等申告書
・基礎控除申告書
・保険料控除申告書
転職時に源泉徴収票を提出していない
転職先で前職分の給与を含めて年末調整を行うためには、前職の源泉徴収票が必要です。提出できなかった場合は、自分で確定申告を行う必要があります。
給与収入が2,000万円を超えている
年間の給与収入が2,000万円を超える人は、年末調整の対象外となるため、勤務先で年末調整を受けることはできません。所得税の精算は確定申告で行う必要があります。
5. 確定申告をした方がよいケース
次のような人は確定申告によって税金が戻る可能性があります。なお、住宅ローン控除の初年度は年末調整ではなく確定申告が必要です。
・年末調整を受けていない
・年の途中で退職した
・医療費控除を受けたい
・住宅ローン控除の初年度である
・ふるさと納税をしたがワンストップ特例を利用していない
確定申告の必要書類については、以下の記事をご覧ください。
6. 注意｜年末調整を受けても確定申告が必要な場合がある
年末調整を受けていても、次のような場合は確定申告が必要です。
・副業所得がある
・不動産収入がある
・株式や暗号資産の利益がある
とくに最近は、会社員として働きながら副業をする方が増えています。副業における確定申告の必要性や、申告を怠った場合のリスクについては、以下の記事を参考にしてみてください。
確定申告を簡単に済ませたいならFinFinがおすすめ
年末調整を受けられなかった場合でも、確定申告を行えば払いすぎた税金が戻る可能性があります。しかし、確定申告は「何を入力すればいいかわからない」「源泉徴収票の見方が難しい」と感じる方も少なくありません。
「確定申告FinFin」なら、質問に答えるだけで申告書作成を進められるため、確定申告が初めての方でもスムーズに手続きを進められます。還付を受けられる可能性がある方は、早めに準備を始めておきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q：年末調整をしなかったら罰則はありますか？
A：年末調整を受けなかったこと自体に罰則はありません。ただし、本来確定申告が必要なのに申告しなかった場合は、延滞税や加算税が発生する可能性があります。
Q：年末調整を忘れた場合、いつまで確定申告できますか？
A：還付申告であれば翌年1月1日から5年間提出できます。
Q：年末調整と確定申告は両方できますか？
A：できます。医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、年末調整では対応できない控除を受ける場合は確定申告を行います。医療費控除を受けるための対応については、以下の記事をご覧ください。
Q：アルバイトでも年末調整は必要ですか？
A：勤務先で給与を受け取っており、条件を満たしている場合はアルバイトでも年末調整の対象になります。
Q：退職したまま再就職していない場合はどうなりますか？
A：年末調整を受けられないため、自分で確定申告を行うことで税金が戻る可能性があります。
まとめ（3行要約）
・年末調整を受けなくても直ちに罰則はないが、税金を払いすぎる可能性がある。
・年末調整を受けられなかった場合は、確定申告で控除や還付を受けられることがある。
・退職者や転職者、書類提出漏れがあった人は確定申告の要否を確認しよう。
