移動平均法・総平均法とは？違いや計算方法をわかりやすく解説【暗号資産（仮想通貨）の取得価額】

暗号資産（仮想通貨）の売買で利益が出た場合、確定申告では「取得価額（購入価格）」をもとに所得を計算する必要があります。この取得価額を算出する方法が「移動平均法」と「総平均法」です。

どちらの方法を選ぶかによって取得価額の計算方法が変わるため、売却益（所得額）が異なる場合があります。また、一度選択した計算方法は継続して適用するのが原則であるため、それぞれの特徴を理解したうえで選ぶことが大切です。

この記事では、移動平均法と総平均法の違いや計算方法、メリット・デメリットを具体例を交えながらわかりやすく解説します。また、暗号資産の確定申告で注意すべきポイントについても紹介します。

仮想通貨の確定申告については、まずは以下の記事をご覧ください。

仮想通貨の税金完全ガイド｜確定申告が必要なケース・計算方法・注意点を解説

▶︎この記事でわかること ・移動平均法・総平均法とは何か ・移動平均法と総平均法の違い ・それぞれの計算方法と具体例 ・どちらを選ぶべきか ・暗号資産の確定申告での注意点

1. 移動平均法・総平均法とは？

移動平均法と総平均法は、暗号資産（仮想通貨）の取得価額を計算する方法です。暗号資産は、同じ銘柄を複数回に分けて異なる価格で購入するケースが一般的です。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

購入日	数量	購入価格
1月	1BTC	500万円
3月	1BTC	700万円

このあと1BTCを売却した場合、「取得価額はいくらとして計算するのか」を決めなければ利益は計算できません。この取得価額を算出する方法として利用されるのが「移動平均法」「総平均法」の2種類です。

どちらも税法で認められている方法ですが、計算方法が異なるため、利益額が変わることがあります。

2. なぜ取得価額を計算する必要があるの？

暗号資産を売却した場合、税金は売却代金そのものにかかるわけではありません。課税対象となるのは「利益（所得）」です。利益は次のように計算します。

利益＝売却価格－取得価額－必要経費

例えば、「売却価格：900万円」「取得価額：600万円」であれば、利益は300万円になります。つまり、取得価額が変われば利益額も変わるため、正しい方法で計算することが重要です。

3. 移動平均法と総平均法の違い

まずは両者の違いを表で確認しましょう。

暗号資産の所得計算では、原則として移動平均法を使用します。総平均法を利用したい場合は、所轄税務署へ「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出する必要があります。

4. 移動平均法とは？

移動平均法とは、暗号資産を購入するたびに平均取得価額を計算し直す方法です。購入価格が変わるたびに平均単価を更新するため、価格変動をリアルタイムで反映した取得価額を算出できます。

暗号資産は価格変動が大きく、同じ銘柄を何度も売買するケースも少なくありません。そのため、税法上では原則として移動平均法を使用することとされています。

移動平均法の計算方法

平均取得価額＝（これまでの取得価額＋今回の購入金額）÷（保有数量＋今回の購入数量）

この計算を、暗号資産を購入するたびに繰り返します。次のような取引を行ったケースで考えてみましょう。

まず1回目の購入時点では、平均取得価額は500万円です。次に700万円で1BTC購入すると【（500万円＋700万円）÷2BTC＝600万円】となり、平均取得価額は600万円になります。

その後1BTCを900万円で売却した場合、利益は【900万円−600万円＝300万円】となります。このように、購入するたびに平均取得価額が更新されることが移動平均法の特徴です。

移動平均法のメリット

① 価格変動を反映しやすい

暗号資産は価格変動が大きいため、購入するたびに平均単価を更新できる移動平均法は、実際の取得状況に近い計算になります。

② 毎回の利益を把握しやすい

売却時点で最新の平均取得価額がわかるため、その都度おおよその利益を把握できます。

③ 税法上の原則である

暗号資産の所得計算では、届出を行わない場合は移動平均法が適用されます。

移動平均法のデメリット

売買回数が多いと計算が複雑になる

購入するたびに平均取得価額を更新する必要があるため、取引回数が多くなるほど計算も複雑になります。
例えば、毎日積立購入している・数十回〜数百回取引しているといった場合は、手計算では現実的ではありません。そのため、取引所の年間取引報告書や会計ソフトなどを活用して計算するケースが一般的です。

5. 総平均法とは？

総平均法とは、1年間に購入した暗号資産の取得価額をまとめて平均する方法です。

移動平均法のように購入のたびに計算するのではなく、年末になってから年間の購入金額と購入数量をもとに平均取得価額を算出します。計算の手間が少ないことから、売買回数が多い場合でも比較的管理しやすい方法です。

ただし、暗号資産の所得計算では、総平均法を利用するには税務署へ届出を提出する必要があります。

総平均法の計算方法

平均取得価額＝年間の取得価額の合計÷年間の購入数量の合計

年間の購入履歴をまとめて計算するため、途中で平均取得価額が変わることはありません。次のような取引を行ったケースで考えてみましょう。

年間の購入額は【500万円＋700万円＝1,200万円】となり、購入数量は2BTCなので【平均取得価額：1,200万円÷2BTC＝600万円】となります。

今回のケースでは移動平均法と同じ結果になりますが、売却と購入を繰り返すケースや取引回数が多いケースでは、利益額が異なることがあります。

総平均法のメリット

計算がシンプル

年間の購入履歴をまとめて計算するため、購入のたびに平均取得価額を更新する必要がありません。

売買回数が多くても管理しやすい

年間でまとめて計算するため、頻繁に売買を行う人でも比較的管理しやすい方法です。

総平均法のデメリット

利益をリアルタイムで把握しにくい

平均取得価額は年末に確定するため、売却した時点で正確な利益を把握しにくい場合があります。

利用には届出が必要

届出を提出していない場合は、原則どおり移動平均法が適用されます。

6. 移動平均法と総平均法はどちらを選ぶべき？

どちらが優れているというわけではなく、取引スタイルや管理方法に応じて選ぶことが重要です。以下の表を参考に、自分に合った方法を選びましょう。

ただし、届出を提出していない場合は、原則として移動平均法が適用されます。総平均法を利用したい場合は、あらかじめ「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を税務署へ提出する必要があります。

また、一度選択した評価方法は継続して適用するのが原則です。変更したい場合は、所定の手続きが必要となるため、安易に切り替えることはできません。

7. 暗号資産の確定申告で知っておきたいポイント

移動平均法・総平均法で取得価額を計算したあとは、その結果をもとに所得を算出し、必要に応じて確定申告を行います。暗号資産による利益は、原則として「雑所得」に区分されます。

会社員の場合でも、給与所得以外の所得が一定額を超えるケースなどでは、確定申告が必要になることがあります。また、暗号資産の売買だけでなく、次のような取引でも所得が発生する可能性があります。

・暗号資産の売却
・他の暗号資産との交換
・商品やサービスの購入に利用した場合
・マイニング報酬
・ステーキング報酬

年間の取引回数が多い場合は、取得価額の計算や所得の集計が複雑になりやすいため、取引履歴を早めに整理しておくことが大切です。

確定申告なら「確定申告FinFin」がおすすめ

暗号資産の所得がある場合でも、給与所得や事業所得などと合わせて確定申告を行う必要があります。

「確定申告FinFin」なら、スマートフォンから質問に沿って入力するだけで申告書を作成できます。給与所得や各種控除の入力にも対応しているため、初めて確定申告をする方でも安心です。

暗号資産の利益計算は取引所の年間取引報告書や計算ツールなどで取得価額を算出し、その結果をもとに申告書を作成するとスムーズです。

よくある質問（FAQ）

Q. 移動平均法と総平均法の違いは何ですか？

A：移動平均法は、暗号資産を購入するたびに平均取得価額を計算し直す方法です。一方、総平均法は1年間の購入分をまとめて平均取得価額を計算します。取引回数や売買のタイミングによって、計算される利益額が異なる場合があります。

Q. 総平均法は誰でも利用できますか？

A：利用できますが、事前に税務署へ「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を提出する必要があります。 届出を提出しない場合は、原則として移動平均法が適用されます。

Q. 一度選んだ評価方法は変更できますか？

V評価方法の変更は可能ですが、毎年自由に変更できるわけではありません。変更する場合は、所定の手続きや期限がありますので、最新の国税庁の案内を確認しましょう。

Q. ビットコイン以外の暗号資産でも同じ計算方法ですか？

A：はい。イーサリアムやリップルなど、暗号資産全般について同じ考え方で取得価額を計算します。

Q. 取引回数が多い場合はどうすればよいですか？

A：購入のたびに取得価額を計算するのは非常に手間がかかります。取引所の年間取引報告書や暗号資産の損益計算ツールなどを活用すると、計算ミスを防ぎやすくなります。

まとめ（3行要約）

・移動平均法は購入のたびに平均取得価額を更新する方法で、税法上の原則となっています。
・総平均法は年間の購入分をまとめて平均する方法で、利用するには税務署への届出が必要です。
・どちらの方法でも取得価額が変われば利益額も変わるため、自分が採用している評価方法を正しく理解し、継続して適用することが大切です。