年末調整の必要書類を出し忘れた！どうしよう？
源泉徴収などで払い過ぎた税金の払い戻しを受けられるのが、年末調整です。会社でさまざまな書類の提出を求められますが、これらの提出を忘れてしまった場合、税金の還付を受けるには個人で確定申告をする必要があります。どのように手続きを進めるべきか、以下で詳しく解説します。
年末調整とは、社員の給与から源泉徴収された税金のうち、徴収しすぎた分を払い戻すための手続きのことを言います。その年に支払う正確な税金の金額は年末までの給与の支払いが完了しなければわからないため、年末にその差額を精算する手続きが必要なのです。
年末調整で必要な書類は、次のようなものです。用紙自体を自分自身で用意することはなく、会社から未記入の書類を渡され、提出されるよう指示されます。
【年末調整の必要書類】
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
年末調整によって控除されるものは、以下のようなものです。
【控除の種類】
基礎控除／扶養控除／生命保険料控除／地震保険料控除／小規模企業共済等掛金控除／
社会保険料控除／障害者控除／ひとり親控除、寡婦控除／勤労学生控除／配偶者控除／配偶者特別控除
その人がどんな控除の対象になるか、会社側は把握していません。例えば「生命保険料控除」や「地震保険控除」などは、あくまでも個人が自由に加入する保険に基づく控除です。そのため、保険の種類や金額などをきちんと証明できる書類が必要なのです。
【控除のための必要書類】
・生命保険料控除証明書
・地震保険料控除証明書
・小規模企業共済等掛金払込証明書
・国民年金、国民健康保険など、社会保険料の控除証明書
・住宅借入金等特別控除申告書／借入金の年末残高等証明書
会社に提出するはずの書類を提出していなかったことをあとから思い出したり、「年末調整後、なぜか机から出てきた」などで気づいたりした時点で、まずは会社にそのことを連絡してみましょう。締め切りから少し過ぎた程度なら、間に合うこともあります。しかし会社から対応できないと言われた場合には、個人での手続きが必要となります。
必要書類を提出せずに年末調整ができなかった場合、あるいは、年末調整は行われたものの「生命保険料控除証明書を提出し忘れて保険料控除を申請できなかった」など、部分的に税金の還付が受けられなかった場合には、確定申告をすることで本来の還付を受けることができます。
確定申告は、確定申告書を税務署に提出し、必要な内容を申告して完了します。確定申告書の書式は管轄の税務署で受け取るか、インターネットから自分のパソコンにダウンロードしたものを自宅のプリンターで印刷することも可能です。
管轄の税務署がどこなのかは、下記の国税庁のホームページで調べましょう。
参考：税務署の所在地などを知りたい方
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
初めて確定申告を行う人が申告の際に必要なものは以下の通りです。
・マイナンバーカード（持っていない方は「通知カード」やマイナンバーの記載のある住民票の写しなど、マイナンバーがわかるもの）
・身元確認書類（運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポートなど）
・印鑑→削除します
・自分名義の預貯金口座番号が分かるもの（通帳、キャッシュカードなど）
・給与収入がある人はその年分の給与所得の源泉徴収票
・生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書など、控除に関わる書類
こちらはあくまでも「会社で年末調整を忘れた場合」の最低限の書類ですので、下記でご自身の場合の持ち物を確認しておきましょう。
参考：確定申告の際にご持参いただくもの
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei_shinkoku/01.htm
申告方法は下記の4通りあります。
【確定申告の提出方法】
・紙の書類を作成し、税務署窓口に持参する
・紙の書類を作成し、税務署の「時間外収集箱」に投函する
・紙の書類を作成し、信書で郵送する
・e-Taxによる電子申告をする（インターネット上の申告）
「いきなり確定申告をするのではなく、その前に確認したいことがある」「やり方がわからず混乱しそう」などの不安があるかもしれません。そういった場合も、とりあえず税務署の窓口に行くことをおすすめします。税務署の職員が教えてくれますので、間違いがありません。
参考：【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
まとめ
年末調整で控除できなかった、あるいは年末調整に漏れがあった場合には、年末調整を行うことで税金の還付税金を受けることが可能です。還付については5年間遡って申告ができますので、ぜひあきらめずに確定申告をしてみましょう。
なお、基本的に給与所得のみで生計を立てている人は年末調整のみで問題ありませんが、給与以外の所得があった場合や、副業をして2か所以上から給与を受け取っている場合などは確定申告が必要なのでご注意ください。
逆に、住宅ローンを組んだ人や医療費が年間10万円を超えた人などは、確定申告をしたほうが税金の還付を受けることができてお得です（住宅ローン控除は「入居した初年度分」の確定申告が必要）。覚えておきましょう。
確定申告は、会計アプリ「FinFin」を使えばスマホで簡単におこなうことができます。
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