2025年（令和7年）の税制改正で、これまで「103万円の壁」と呼ばれていた基準が「123万円の壁」へ引き上げられました。この改正により、パートやアルバイトで働く方の扶養控除や配偶者控除の扱い、手取り収入、働き方の選択に大きな影響が出る可能性があります。この記事では、改正内容のポイントや注意点を税理士の視点でわかりやすく解説します。
タイミー公認の2025年度 確定申告アプリ「確定申告 for スキマバイト」は、スポットワーカーなど複数のアルバイトをしている方におすすめのアプリです。アルバイト先の源泉徴収票をスマホで撮って取り込むだけで、確定申告が必要かどうかがわかります。また、確定申告が必要となった場合は、取り込んだ源泉徴収票をもとに確定申告書を作成し、e-Taxと連携してスマホから簡単に提出することが可能です。まずはアプリを使って自分の申告状況を確認してみましょう。
▶︎この記事でわかること
|
目次
1. 「103万円の壁」とは？
「103万円の壁」とは、パートやアルバイトなどで働く方が所得税の課税対象になるかどうかの目安となる年収の基準を指します。
また、税制上の「扶養の対象」となるかどうかの基準としても使われてきました。
具体的には、給与で収入を得ている場合、年収から基礎控除（2025年度まで：48万円）と給与所得控除（同：55万円）を差し引いた残りの金額に対して所得税が課されます。
この仕組みでは、年収103万円までなら課税所得が0円となり、所得税が発生しません。
2. 「年収の壁」引き上げはどうなった？
2025年度の税制改正では、以下のような変更があります：
・基礎控除: 48万円 → 58万円
・給与所得控除: 55万円 → 65万円
この2つの控除額の合計が増えたことにより、非課税となる年収の上限が103万円から123万円に引き上げられました。
これにより、これまでは103万円を超えると所得税が発生していた方でも、今後は123万円までは所得税がかからないことになります。
3. 法改正で手取りはどうなる？
例えば、これまでは「扶養の範囲内」として月8万円程度の勤務をしていた方が、月10万円の勤務に増やすことで、年間20万円程度の増収が見込めます。
「これ以上働くと税金が引かれて損」と感じていた方も、心理的なハードルが下がり、より柔軟に働けるようになります。
4. ただし注意！「税制」と「社会保険」の壁は別問題
この「123万円の壁」はあくまで所得税に関するもので、社会保険の加入基準は別に存在します。社会保険の加入が必要となる年収の壁は、106万円または130万円以上（勤務先による）です。
年収123万円になっても、勤務先や家族の勤務先の条件によっては社会保険への加入が必要になる場合があります。その場合、保険料負担があるため、手取りがかえって減る可能性もあるので、注意が必要です。
5. 年収別シミュレーション：改正前後で手取りはどう変わる？
ここでは、パート・アルバイトで働く方を想定して、改正前と改正後で年収ごとの課税状況と手取りの違いを比較します。 （※所得税率5%、住民税10%で計算／扶養控除あり／社会保険未加入前提）
| 【改正前：〜2024年度】 | 【改正後：2025年度〜】 | ||||
| 年収 | 課税対象 | 手取り（概算） | 課税対象 | 手取り（概算） | 差額 |
| 100万円 | 非課税 | 100万円 | 非課税 | 100万円 | – |
| 103万円 | 非課税 | 103万円 | 非課税 | 103万円 | – |
| 110万円 | 7万円 | 109万円 | 非課税 | 110万円 | +1万円 |
| 120万円 | 17万円 | 117.5万円 | 非課税 | 120万円 | +2.5万円 |
| 123万円 | 20万円 | 120万円 | 非課税 | 123万円 | +3万円 |
| 130万円 | 27万円 | 124.5万円 | 7万円 | 126.5万円 | +2万円 |
※課税対象は「給与所得控除＋基礎控除」合計（改正前：103万円、改正後：123万円）を超えた金額。
※実際には源泉徴収や各種控除の適用状況により異なる場合があります。
【スマホで簡単】FinFinを使って確定申告をしよう
アルバイトやスキマバイトを複数掛け持ちしていると、「自分は確定申告が必要なのか分からない」と悩むことも少なくありません。「確定申告 for スキマバイト Powered by FinFin」なら、源泉徴収票を読み込むだけで申告の必要性を確認でき、必要な場合はそのまま申告書の作成・提出まで進められます。特に確定申告が必要なスポットワーカーにとって、便利で頼りになるツールです。まずは現在の収入状況をチェックしてみましょう。
よくある質問
Q：123万円を1円でも超えると税金は大幅に増えますか？
A：いいえ。123万円を超えた場合でも、超えた部分を含む課税所得に対して所得税が計算されます。そのため、「123万円を少し超えたら手取りが大きく減る」という仕組みではありません。実際の税額は収入や控除内容によって異なります。
Q：123万円の壁になったことで扶養から外れにくくなりましたか？
A：税制上の扶養判定に影響するため、これまでより高い収入でも扶養の範囲内となるケースがあります。ただし、扶養には税金と社会保険の2種類があり、社会保険の扶養基準は別途確認が必要です。
Q：スキマバイトを複数掛け持ちしている場合も123万円が基準になりますか？
A：はい。複数の勤務先がある場合でも、年間の給与収入を合計して判定します。勤務先ごとの収入ではなく、1年間の総収入で確認する必要があります。スキマバイトの確定申告については、以下の記事をご参考ください。
Q：学生アルバイトも123万円の壁を意識する必要がありますか？
A：はい。学生であっても所得税の課税判定には関係します。ただし、扶養控除や勤労学生控除など、学生特有の制度が適用される場合もあるため、収入状況に応じて確認しましょう。学生アルバイトと控除の仕組みについては、以下の記事をご参考ください。
Q：年収123万円以下なら確定申告は不要ですか？
A：必ずしもそうとは限りません。給与以外の所得がある場合や、複数の勤務先から給与を受け取っている場合などは、年収123万円以下でも確定申告が必要になることがあります。
Q：住民税の基準も123万円に変わったのでしょうか？
A：住民税には独自の非課税基準があり、所得税と完全に同じではありません。そのため、所得税がかからなくても住民税が発生する場合があります。自治体ごとの基準も確認しましょう。
Q：副業収入がある場合も123万円の壁に関係しますか？
A：123万円の壁は主に給与収入を前提とした基準です。副業による事業所得や雑所得がある場合は、給与所得とは別に所得を計算する必要があります。副業収入がある方は確定申告の要否もあわせて確認しましょう。副業の確定申告については、以下の記事をご参考ください。
まとめ（3行要約）
・2025年度税制改正により、「103万円の壁」は「123万円の壁」へ引き上げられました。
・年収123万円までは所得税が発生しない仕組みとなり、働き方の選択肢が広がっています。
・ただし、社会保険の加入基準や扶養判定は別制度のため、税金と社会保険を分けて考えることが重要です。
記事執筆者紹介
公共政策GサービスリーガルエキスパートチームTL
税理士
渡邊 亮先生
大学卒業後に4大税理士法人に入所。大手日系企業や外資系企業を中心に税務申告業務及び税務相談業務に従事。その後M&A部門に異動し、上場企業やファンド等を対象にM&A関連業務及びクロスボーダー取引等に関する税務アドバイザリー業務を担当。 2023年8月よりタイミーに参画し、新しい働き方における税制面の課題解決に向けて日々調査研究を行っている。
