フリーランスの請求書に源泉徴収は必要？対象者・計算方法・書き方を解説

フリーランスとして仕事をしていると、「請求書に源泉徴収税額を記載する必要がある？」「そもそも源泉徴収されるのはどんな仕事？」と疑問に思うことがあります。
源泉徴収は、報酬を受け取るフリーランス側ではなく、原則として報酬を支払う側が所得税および復興特別所得税を差し引いて納付する仕組みです。ただし、フリーランスが受け取る報酬すべてが源泉徴収の対象になるわけではありません。

この記事では、フリーランスの報酬で源泉徴収が必要になるケースや対象となる報酬、計算方法、請求書への記載方法、確定申告での扱いについて解説します。

▶︎この記事でわかること ・フリーランスの請求書に源泉徴収税額の記載が必要かどうか ・源泉徴収の対象となる報酬・料金の具体例 ・源泉徴収税額の計算方法と税率 ・消費税を含めて源泉徴収する場合の考え方 ・源泉徴収された税額を確定申告でどのように扱うか

1.源泉徴収とは？

源泉徴収とは、給与や報酬などを支払う際に、支払者が所得税および復興特別所得税をあらかじめ差し引き、国に納付する仕組みです。

フリーランスの場合、受け取る報酬のすべてが源泉徴収の対象になるわけではありません。所得税法で定められた報酬・料金に該当し、一定の条件を満たす場合に源泉徴収の対象となります。

源泉徴収は誰が行う？

源泉徴収を行うのは、原則として報酬を支払う側（源泉徴収義務者）です。

たとえば、企業がフリーランスに源泉徴収の対象となる報酬を支払う場合、企業側が報酬から所得税および復興特別所得税を差し引き、税務署へ納付します。そのため、フリーランスが請求書を作成する際には、源泉徴収の対象となる報酬かどうかを確認したうえで、源泉徴収税額を請求書に記載することがあります。

源泉徴収された税金はどうなる？

フリーランスが報酬から源泉徴収された所得税および復興特別所得税は、最終的な所得税額を計算する際に精算します。

フリーランスの場合は、原則として確定申告で年間の所得や必要経費、所得控除などをもとに所得税額を計算し、すでに源泉徴収された税額を差し引きます。

源泉徴収された税額が最終的な所得税額より多ければ、確定申告によって還付を受けられる場合があります。

なお、源泉徴収の対象になるかどうかは、フリーランスであるかどうかだけで決まるものではありません。報酬の内容や支払者などによって判断する必要があります。

2.フリーランスの報酬で源泉徴収が必要なケース

フリーランスが受け取る報酬のすべてが源泉徴収の対象になるわけではありません。源泉徴収の対象となる報酬・料金は、所得税法で定められています。

たとえば、次のような報酬・料金は源泉徴収の対象となります。

【源泉徴収の対象になる範囲】

①原稿料や講演料など
ただし、懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が50,000円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。
②弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
③社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
④プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
⑤映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
⑥ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
⑦プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
⑧広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

引用：源泉徴収が必要な報酬・料金等とは

上記のような名称でなく、「謝礼」、「研究費」、「取材費」、「車代」などであっても、その実態が報酬や料金と同じであれば、源泉徴収の対象として扱います。ただし、交通費や宿泊代が交通機関やホテルなどに直接支払うような場合には、対象となりません。また、支払いが金銭でなく品物やそれに値する経済的利益だった場合にも、源泉徴収は行われます。

なお、請求時に報酬・料金に消費税および地方消費税が合算された金額となっており、明確に区分されていない場合には、その合算の金額から源泉徴収額を算出します。明確に区分されている場合については、報酬・料金のみの金額から計算することが認められています。

4.源泉徴収税額の算出方法

源泉徴収税額は一般的に、所得税額の10％と、復興特別所得税額の0.21％を合わせた0.21％を報酬・料金に掛けて計算します（対象の種類によっては異なるものもあります）。ただし、100万円をこえる場合には税率が変わります。

100万円以下の場合	支払金額 × 10.21％
100万円を超える場合	(支払金額 − 100万円）× 20.42％ ＋ 102,100円

5.請求書に源泉徴収額を記載する際のポイント

先ほど触れたように、源泉徴収の計算方法には2通りのものが認められています。わかりやすくするために、ここでは消費税および地方消費税をまとめて「消費税等」と表記します。

計算方法1	(報酬　+　消費税等）× 10.21％
計算方法2	報酬　× 10.21％

計算方法1と2では、金額に差が発生します。報酬を10万円として計算してみましょう。消費税は10％とします。

計算方法1の場合	(100,000 + 10,000）× 10.21％　=　11,231
計算方法2の場合	100,000 × 10.21％　=　10,210

この通り、計算方法1の方が源泉徴収される金額が大きいということになります。少しでも源泉徴収税額を抑えたいという方は、請求書でこの計算式が明確にわかるようにしておきましょう。FinFinで請求書を作成する場合には、計算方法2となります。

6.確定申告に向けて、源泉徴収税額ありの請求書にしよう

源泉徴収税額は確定申告においても必要な金額です。個人事業主の場合、給与所得者の「源泉徴収票」にあたる「支払調書」がない場合、自分自身で計算することになります。その際、請求書に源泉徴収税額が書いてあれば、年間の合算を行うことで確定申告書に記入する数字が算出できます。そのたびに会計ソフトに入力する場合にも簡単ですし、年間の合算はさらに簡単になるでしょう。改めてご自身の請求書をチェックしてみてください。

インボイス制度での確定申告のやり方は、以下の記事をご覧ください。

インボイス制度での確定申告のやり方｜消費税申告の流れと計算方法を解説

源泉徴収にも対応した請求書をかんたんに作成

源泉徴収の対象となる報酬を請求するときは、報酬額や消費税、源泉徴収税額を確認しながら請求書を作成する必要があります。

「請求書FinFin」なら、スマホから請求書を作成でき、源泉徴収税額の設定にも対応しています。毎月の請求書作成を効率化したいフリーランスの方は、ぜひ活用してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q：フリーランスの請求書には必ず源泉徴収税額を記載しなければなりませんか？

A：いいえ。請求書への記載は必須ではありません。支払う側が源泉徴収額を正しく把握できれば、請求書に記載がなくても源泉徴収は行われます。ただし、後から金額を確認しやすくなるため、記載しておくと便利です。

Q：法人への請求でも源泉徴収されますか？

請求先が法人か個人かだけで決まるわけではありません。ライターの原稿料やデザイナーの一部業務など、税法上で定められた報酬に該当する場合は、法人からの支払いでも源泉徴収が行われることがあります。

Q：源泉徴収されたお金は戻ってくることがありますか？

あります。源泉徴収はあくまで所得税の前払いです。確定申告で年間所得や各種控除を反映した結果、納めすぎていた場合には還付を受けられることがあります。

Q：源泉徴収されたかどうかはどこで確認できますか？

請求書に源泉徴収税額を記載している場合は請求書で確認できます。また、取引先から支払明細や支払調書が発行される場合もあります。確定申告に備えて、請求書や入金記録を保存しておくことが大切です。

Q：インボイス制度が始まっても源泉徴収のルールは変わりますか？

インボイス制度と源泉徴収は別の制度です。そのため、インボイス登録事業者かどうかに関係なく、源泉徴収の対象となる報酬であれば従来どおり源泉徴収が行われます。

Q：源泉徴収の対象にならない業務もありますか？

あります。フリーランスの業務すべてが対象ではありません。源泉徴収が必要なのは、原稿料や講演料、士業報酬など税法で定められた報酬・料金に限られています。業務内容によって取扱いが異なるため注意しましょう。

まとめ（3行要約）

・フリーランスが受け取る報酬すべてが源泉徴収の対象になるわけではなく、税法で定められた報酬・料金などが対象です。
・請求書への源泉徴収税額の記載は必須ではありませんが、源泉徴収の対象となる場合は、記載の有無とは別に支払者側に源泉徴収義務が生じることがあります。
・源泉徴収された税額は確定申告で精算するため、請求書や入金記録などをもとに、源泉徴収された金額を管理しておきましょう。