年収によって所得税や社会保険料の負担が変わる「年収の壁」。そのラインを超えるかどうかで、手取り額に大きな差が生じます。
これまで「103万の壁」と呼ばれていた所得税の非課税ラインは、令和7年度（2025年度）の税制改正により「160万の壁」に引き上げられました。この記事では、年収160万の壁の仕組みや扶養控除、配偶者控除との関係、注意点についてわかりやすく解説します。
また、確定申告アプリ『確定申告 for スキマバイト』では、勤務や扶養状況などを設定するだけで社会保険の壁や控除の壁を含むシミュレーションが可能なほか、いくら以上の収入を得ると確定申告が必要かどうかがわかります。
学生アルバイトや副業ワーカーでも、扶養控除や配偶者控除を最大限活用しながら手取りを確認できるため、働く時間や収入を賢く調整する際に役立ちます。
目次
1. 年収の壁とは？
年収の壁とは、所得税や社会保険料などの負担が発生するボーダーラインのことです。大きく分けると「税金の壁」と「社会保険の壁」があります。
これまで「103万の壁」と呼ばれていたのは所得税に関する基準で、年収が103万円を超えると税金がかかる仕組みでした。今回の改正で、このラインが160万円に引き上げられます。
2. 103万の壁から160万の壁へ
会社員やパート・アルバイトなど、給与を受け取って働く人は「給与所得者」として所得税を計算します。給与所得者の所得税の計算方法は次のとおりです。
1. 年収から「給与所得控除」を差し引き、給与所得を算出
2. その給与所得から「基礎控除」「扶養控除」などの所得控除を引く
3. 残った課税所得に税率をかけて税額を計算
所得税の税率
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
※引用：所得税の税率（国税庁）
従来は、給与所得控除が最低55万円、基礎控除が48万円だったため、合計103万円までは所得税がかかりませんでした。これが「103万の壁」です。しかし、この壁の存在が「年収を103万円以内に抑えよう」とする“働き控え”を生み出していました。こうした課題を解消するため、令和7年度の税制改正で基礎控除が拡大され、非課税ラインが160万円まで引き上げられることになりました。
3. 160万円への引き上げ理由
所得税の非課税枠拡大は、低所得層の税負担を軽くすることを目的としています。東京都の生活保護基準や最低賃金の上昇などを踏まえ、年収200万円以下の人の負担を軽減する狙いがあります。改正後は、基礎控除が48万円から95万円に拡大。給与所得控除（65万円）と合わせて、非課税となる上限が160万円となります。
ただし、基礎控除が95万円になるのは「給与収入200万円以下の人」に限られます。200万円を超える場合は段階的に控除額が減少する形となり、年収850万円を超える人では上乗せ額が10万円にとどまります。さらに、2027年以降は「200万円以下」と「200万円超」の2区分に整理され、控除額の上乗せもこの2段階で決まる予定です。
| 給与収入 | 基礎控除 | ||
| 従来 | 2025年・2026年 | 2027以降 | |
| 200万3,999円以下 | 48万円 | 95万円 | 95万円 |
| 200万3,999円超、475万1,999円以下 | 88万円 | 58万円 | |
| 475万1,999円超、665万5,556円以下 | 68万円 | ||
| 665万5,556円超、850万円以下 | 63万円 | ||
| 850万円超、2,545万円以下 | 58万円 | ||
※引用：令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）（国税庁）
4. 扶養控除・配偶者控除の改正
学生アルバイトも年収の壁引き上げの対象に
103万の壁は、所得税がかからないだけでなく、扶養控除とも関係しています。
扶養している親族がいると、親は控除を受けられます。一般の扶養控除は38万円ですが、大学生（19～23歳未満）の子どもを扶養している場合は「特定扶養控除」となり、控除額は63万円にアップします。これまで子どもがアルバイトで年収103万円を超えると、特定扶養控除が受けられなくなり、「もう1つの103万の壁」と呼ばれていました。令和7年以降はこの上限が150万円に引き上げられます。
さらに、新制度「特定親族特別控除」では、子どもの年収が150万円を超えても、188万円までは控除額が段階的に減る仕組みです。これにより、子どもが稼ぎすぎても、親の手取りが急に減る心配がなくなります。
| 特定親族の合計所得金額 | 控除額 |
| 58万円超 85万円以下 | 63万円 |
| 85万円超 90万円以下 | 61万円 |
| 90万円超 95万円以下 | 51万円 |
| 95万円超 100万円以下 | 41万円 |
| 100万円超 105万円以下 | 31万円 |
| 105万円超 110万円以下 | 21万円 |
| 110万円超 115万円以下 | 11万円 |
| 115万円超 120万円以下 | 6万円 |
| 120万円超 123万円以下 | 3万円 |
※引用：特定親族特別控除（国税庁）
学生バイトで損をせずに働きたい方は、次の記事もチェックしてみてください。
– 【2025年版】学生バイト・副業で「損しない」ための税金・確定申告ガイド
配偶者控除・配偶者特別控除も変更に
配偶者控除の年収上限も改正され、これまでの103万円から123万円へ拡大されます。
配偶者特別控除についても、満額（38万円）の控除を受けられる年収上限が150万円から160万円に引き上げられました。そのため、配偶者が働く時間をこれまでより増やしても、控除の恩恵を受けやすくなります。家庭全体での可処分所得増加が期待されます。
5. 160万の壁はいつから適用？改正によるメリット
160万の壁は、所得税が令和7年分（2025年分）から、住民税が令和8年度（2026年度）から適用されます。103万の壁から160万の壁に変更される際のメリットをご紹介します。
① 手取りが増える可能性
非課税枠の拡大により、より多く働いても税負担が発生しにくくなります。結果的に、家計全体の収入アップが見込めます。
② 就業時間を調整する負担が減る
これまで「103万円以内に抑えよう」と働き方を制限していた人も、160万円まで非課税枠が広がることで、より柔軟に働けるようになります。特に、パート・アルバイトで働く女性の社会進出促進や人手不足の解消につながると期待されています。
③ 減税効果がある
今回の改正は、短時間労働者だけでなく正社員にも恩恵があります。基礎控除や給与所得控除が拡大することで、所得税の負担が軽減される見込みです。政府試算（所得税のみ）では次のような減税額が見込まれています。
| 年収 | 減税額 |
| 200万円 | 2.4万円 |
| 300万円 | 2.0万円 |
| 400万円 | 2.0万円 |
| 500万円 | 2.0万円 |
| 600万円 | 2.0万円 |
| 800万円 | 3.0万円 |
| 850万円～2,545万円 | 2.0～4.0万円 |
| 2,545万円超 | 0円 |
6. 注意点：社会保険の壁は依然として存在
所得税の非課税ラインが160万円に引き上げられても、社会保険に関する年収の壁（106万の壁・130万の壁）は引き続き重要です。年収130万円未満であれば配偶者の扶養に入れるため、自分で社会保険料を支払う必要はありません。しかし、勤務条件によっては、年収が106万円を超えると自分で健康保険や厚生年金に加入し、保険料を負担する必要があります。
106万の壁とは？
「106万の壁」とは、パート・アルバイトなどの給与所得者が自分で社会保険に加入するかどうかの境界ラインを指します。具体的には、次の条件すべてを満たす場合に該当します。
・勤務先の従業員数が51人以上
・週の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金が88,000円以上（年収換算で約106万円）
・雇用期間が2カ月を超える見込み
・学生でない
この条件に当てはまる場合、年収106万円を超えると配偶者の扶養から外れ、自身で社会保険に加入する必要があります。
130万の壁とは？
一方、130万の壁は、年収が130万円未満であれば配偶者の扶養に入れるラインです。
130万円未満であれば、社会保険料の自己負担なしで扶養に入れますが、106万の壁と同様に、勤務時間や雇用形態などの条件次第で扶養に入れない場合もあります。
106万の壁の撤廃を検討
厚生労働省は、最低賃金の引き上げや労働環境の変化を踏まえ、106万の壁の撤廃を検討しています。将来的には、週20時間以上働く場合は賃金の額に関わらず社会保険に加入する可能性があります。現時点では106万円・130万円の両方の壁を意識して、年収や労働時間を調整する必要があります。
7. 「確定申告 for スキマバイト」で自分の年収の壁をチェックしよう
年収の壁は、103万円や160万円だけでなく、配偶者控除や扶養控除、社会保険の壁など複数あります。これらをすべて把握して、自分の手取りにどのくらい影響があるのかを計算するのは意外と大変です。
そこで便利なのが、スマホで簡単に使える「確定申告 for スキマバイト」です。アプリでは、自分の勤務や扶養状況などを入力するだけで、こうした年収の壁や社会保険の壁がどのように影響するか、さらに扶養控除や配偶者控除から外れてしまう収入額まで提示してくれます。これにより、手取りや控除の状況を一目で確認することができます。
学生アルバイトや副業ワーカーでも、アプリを使えば働く時間や収入を調整しながら、手取りを最大化する働き方を簡単にシミュレーションできます。ぜひアプリを使って、自分の年収の壁を今すぐチェックしてみましょう！
8. まとめ
「103万の壁」は令和7年度から「160万の壁」へと変わります。
これにより、パートやアルバイトでもこれまでより多く働けるようになり、所得税の負担が軽くなる一方で、社会保険や住民税の影響を考慮する必要もあります。
自分の年収見込みや働き方を踏まえて、税負担と手取りのバランスを見直してみましょう。
9. よくある質問
1. 160万の壁は誰に関係がありますか？
160万の壁は、パート・アルバイトや副業ワーカーなどの給与所得者に関係します。これまで103万円まで非課税だった所得税が、令和7年度（2025年度）から160万円まで引き上げられるため、これまで年収を103万円以内に抑えていた人も、働く時間や収入を増やしやすくなります。
2. 通勤手当や交通費も年収に含まれますか？
基本的に、非課税の通勤手当（一定額までの交通費）は年収に含まれません。つまり160万の壁には影響しません。ただし、通勤手当が給与扱いとして支給された場合や、非課税限度額を超えた場合は年収に含まれる可能性があるため、勤務先に確認することをおすすめします。
3. 「確定申告 for スキマバイト」はどんな人におすすめですか？
学生アルバイトや副業ワーカー、パート勤務の方など、年収の壁を意識して手取りを最大化したい人に特におすすめです。アプリでは、自分の勤務や扶養状況などを入力するだけで、所得税・社会保険・扶養控除・配偶者控除の影響を自動でシミュレーションでき、手取りや働き方の調整に役立ちます。
