フリーランスの請求書に源泉徴収税額は必要？記載のルールと計算方法を解説

取引先によって「記載が必要」「不要」と対応がバラバラで、どうすればいいのか迷っていませんか。

「源泉徴収」とは、報酬や給与の支払者が税金をあらかじめ差し引いて納付する仕組みです。会社員なら給与明細に記載されますが、フリーランスの場合は自分で請求書に記載するケースも多くなります。

本記事では、フリーランスの請求書に源泉徴収税額を記載する必要があるケースとそのルール、計算方法までわかりやすく解説します。正しい知識を身につけて、取引先とのやりとりもスムーズに進めましょう。

▶︎この記事でわかること ・フリーランスの請求書に源泉徴収税額の記載が必要かどうか ・源泉徴収の対象となる報酬・料金の具体例 ・源泉徴収税額の計算方法と税率の考え方 ・消費税を含める場合・含めない場合の計算の違い ・確定申告で源泉徴収税額を活用するポイント

1.源泉徴収とは？

源泉徴収とは、報酬や給与を支払う側が、あらかじめ所得税などを差し引いて国へ納付する制度です。会社員の給与だけでなく、フリーランスや個人事業主が受け取る報酬の一部も対象になります。請求書を発行する際には、業務内容によって源泉徴収の対象となる場合があり、請求金額や入金額にも影響します。源泉徴収の仕組みを理解しておくことで、請求書作成や確定申告をスムーズに進めやすくなります。

2.請求書に源泉徴収税額は書かなくても問題なし

そもそも、なぜ源泉徴収するのでしょうか。源泉徴収とは、徴収すべき税金をだいたいの計算で算出し、支払いの度に事業者が徴収しておくという制度です。「だいたいの計算」であり、その他控除などが含まれないため、給与所得者については「年末調整」、個人事業主は「確定申告」で過不足を計算し、払いすぎたら還付され、不足分は納付する、ということになります。この制度によって、国民は一度に多額の税金を支払う必要がなくなり、国や自治体も確実に税金を徴収することができるのです。

結論として、徴収する側が金額を把握できればよいので、請求書に源泉徴収税額を書かなくても問題がありません。書かなくても徴収される場合はされ、不要であれば徴収されることはありません。

3.源泉徴収の対象となるものは？

源泉徴収の対象となる報酬や料金の範囲は限られており、具体的には下記の通りです。

【源泉徴収の対象になる範囲】

①原稿料や講演料など
ただし、懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が50,000円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。
②弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
③社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
④プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
⑤映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
⑥ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
⑦プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
⑧広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

引用：源泉徴収が必要な報酬・料金等とは

上記のような名称でなく、「謝礼」、「研究費」、「取材費」、「車代」などであっても、その実態が報酬や料金と同じであれば、源泉徴収の対象として扱います。ただし、交通費や宿泊代が交通機関やホテルなどに直接支払うような場合には、対象となりません。また、支払いが金銭でなく品物やそれに値する経済的利益だった場合にも、源泉徴収は行われます。

なお、請求時に報酬・料金に消費税および地方消費税が合算された金額となっており、明確に区分されていない場合には、その合算の金額から源泉徴収額を算出します。明確に区分されている場合については、報酬・料金のみの金額から計算することが認められています。

4.源泉徴収税額の算出方法

源泉徴収税額は一般的に、所得税額の10％と、復興特別所得税額の0.21％を合わせた0.21％を報酬・料金に掛けて計算します（対象の種類によっては異なるものもあります）。ただし、100万円をこえる場合には税率が変わります。

100万円以下の場合	支払金額 × 10.21％
100万円を超える場合	(支払金額 − 100万円）× 20.42％ ＋ 102,100円

5.請求書に源泉徴収額を記載する際のポイント

先ほど触れたように、源泉徴収の計算方法には2通りのものが認められています。わかりやすくするために、ここでは消費税および地方消費税をまとめて「消費税等」と表記します。

計算方法1	(報酬　+　消費税等）× 10.21％
計算方法2	報酬　× 10.21％

計算方法1と2では、金額に差が発生します。報酬を10万円として計算してみましょう。消費税は10％とします。

計算方法1の場合	(100,000 + 10,000）× 10.21％　=　11,231
計算方法2の場合	100,000 × 10.21％　=　10,210

この通り、計算方法1の方が源泉徴収される金額が大きいということになります。少しでも源泉徴収税額を抑えたいという方は、請求書でこの計算式が明確にわかるようにしておきましょう。FinFinで請求書を作成する場合には、計算方法2となります。

6.確定申告に向けて、源泉徴収税額ありの請求書にしよう

源泉徴収税額は確定申告においても必要な金額です。個人事業主の場合、給与所得者の「源泉徴収票」にあたる「支払調書」がない場合、自分自身で計算することになります。その際、請求書に源泉徴収税額が書いてあれば、年間の合算を行うことで確定申告書に記入する数字が算出できます。そのたびに会計ソフトに入力する場合にも簡単ですし、年間の合算はさらに簡単になるでしょう。改めてご自身の請求書をチェックしてみてください。

インボイス制度での確定申告のやり方は、以下の記事をご覧ください。

インボイス制度での確定申告のやり方｜消費税申告の流れと計算方法を解説

請求書発行におすすめのアプリ紹介

請求書に源泉徴収税額を記載する場合、毎回の計算や管理に手間を感じることもあります。請求書を作成する際は、源泉徴収額や消費税の計算方法を確認しながら正しく発行することが大切です。

スマホで使える請求書作成アプリ『請求書FinFin』では、決められたフォーマットに入力するだけで請求書が作成できるほか、源泉徴収税額を記載するかしないかを簡単に設定できます。取引先や品目も管理できるので、毎月の請求書発行も楽々に！

発行した請求書の管理もアプリ上で行えますので、電子帳簿保存の保存用件要件も満たしているので安心してご利用いただけます。

よくある質問（FAQ）

Q：フリーランスの請求書には必ず源泉徴収税額を記載しなければなりませんか？

A：いいえ。請求書への記載は必須ではありません。支払う側が源泉徴収額を正しく把握できれば、請求書に記載がなくても源泉徴収は行われます。ただし、後から金額を確認しやすくなるため、記載しておくと便利です。

Q：法人への請求でも源泉徴収されますか？

請求先が法人か個人かだけで決まるわけではありません。ライターの原稿料やデザイナーの一部業務など、税法上で定められた報酬に該当する場合は、法人からの支払いでも源泉徴収が行われることがあります。

Q：源泉徴収されたお金は戻ってくることがありますか？

あります。源泉徴収はあくまで所得税の前払いです。確定申告で年間所得や各種控除を反映した結果、納めすぎていた場合には還付を受けられることがあります。

Q：源泉徴収されたかどうかはどこで確認できますか？

請求書に源泉徴収税額を記載している場合は請求書で確認できます。また、取引先から支払明細や支払調書が発行される場合もあります。確定申告に備えて、請求書や入金記録を保存しておくことが大切です。

Q：インボイス制度が始まっても源泉徴収のルールは変わりますか？

インボイス制度と源泉徴収は別の制度です。そのため、インボイス登録事業者かどうかに関係なく、源泉徴収の対象となる報酬であれば従来どおり源泉徴収が行われます。

Q：源泉徴収の対象にならない業務もありますか？

あります。フリーランスの業務すべてが対象ではありません。源泉徴収が必要なのは、原稿料や講演料、士業報酬など税法で定められた報酬・料金に限られています。業務内容によって取扱いが異なるため注意しましょう。

まとめ（3行要約）

・フリーランスの請求書に源泉徴収税額の記載は必須ではありません。
・源泉徴収の対象となる報酬は限定されており、業務内容によって異なります。
・確定申告をスムーズに行うためにも、源泉徴収税額が分かる形で請求書を管理しておくと安心です。